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1. 各務原市議会 2009-06-17
   平成２１年第　３回定例会−06月17日-02号

   
   取得元: 各務原市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-30
   平成２１年第　３回定例会−06月17日-02号平成２１年第　３回定例会 　　　　　　　　　平成２１年第３回各務原市議会定例会会議録（第２日目） 　　　　　　　　　　議　　　事　　　日　　　程　　　（第２号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年６月17日（水曜日）午前10時開議 日程第　１．会議録署名議員の指名 日程第　２．議第４４号　平成21年度各務原市一般会計補正予算（第１号） 日程第　３．議第４５号　平成21年度各務原市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 日程第　４．議第４６号　平成21年度各務原市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 日程第　５．議第４７号　各務原市税条例の一部を改正する条例 日程第　６．議第４８号　各務原市産業会館条例の一部を改正する条例 日程第　７．議第４９号　各務原市体育施設条例の一部を改正する条例 日程第　８．議第５０号　各務原市手数料条例の一部を改正する条例 日程第　９．議第５１号　各務原市第２次新総合計画基本構想 日程第１０．議第５２号　工事請負契約の締結（（仮称）各務原大橋下部工工事（その１）） 日程第１１．議第５３号　工事請負契約の締結（（仮称）各務原大橋下部工工事（その２）） 日程第１２．議第５４号　工事請負契約の締結（蘇原第一小学校耐震補強等改修工事（一期）（建築）） 日程第１３．議第５５号　工事請負契約の締結（鵜沼第二小学校屋内運動場改築工事（建築）） 日程第１４．議第５６号　公の施設の指定管理者の指定（各務野スポーツの森テニスコート）
   日程第１５．議第５７号　市道路線の認定（市道川1380号線ほか６路線） 日程第１６．議第５８号　市道路線の認定（市道鵜1317号線ほか６路線） 日程第１７．議第５９号　市道路線の廃止及び認定（市道那544号線ほか９路線） 日程第１８．一般質問 〇本日の会議に付した事件 日程第　１．会議録署名議員の指名 日程第　２．議第４４号　平成21年度各務原市一般会計補正予算（第１号） 日程第　３．議第４５号　平成21年度各務原市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 日程第　４．議第４６号　平成21年度各務原市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 日程第　５．議第４７号　各務原市税条例の一部を改正する条例 日程第　６．議第４８号　各務原市産業会館条例の一部を改正する条例 日程第　７．議第４９号　各務原市体育施設条例の一部を改正する条例 日程第　８．議第５０号　各務原市手数料条例の一部を改正する条例 日程第　９．議第５１号　各務原市第２次新総合計画基本構想 日程第１０．議第５２号　工事請負契約の締結（（仮称）各務原大橋下部工工事（その１）） 日程第１１．議第５３号　工事請負契約の締結（（仮称）各務原大橋下部工工事（その２）） 日程第１２．議第５４号　工事請負契約の締結（蘇原第一小学校耐震補強等改修工事（一期）（建築）） 日程第１３．議第５５号　工事請負契約の締結（鵜沼第二小学校屋内運動場改築工事（建築）） 日程第１４．議第５６号　公の施設の指定管理者の指定（各務野スポーツの森テニスコート） 日程第１５．議第５７号　市道路線の認定（市道川1380号線ほか６路線） 日程第１６．議第５８号　市道路線の認定（市道鵜1317号線ほか６路線） 日程第１７．議第５９号　市道路線の廃止及び認定（市道那544号線ほか９路線） １、委員会付託（議第44号から議第59号まで） 日程第１８．一般質問 〇出席議員（２６名） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　番　　　横　山　富士雄　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　番　　　水　野　岳　男　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　番　　　永　冶　明　子　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　番　　　川　嶋　一　生　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　番　　　池　戸　一　成　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６　番　　　杉　山　元　則　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７　番　　　高　島　貴美子　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８　番　　　吉　岡　　　健　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９　番　　　波多野　こうめ　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０　番　　　三　和　由　紀　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１　番　　　岡　部　秀　夫　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２　番　　　足　立　孝　夫　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３　番　　　梅　田　利　昭　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４　番　　　浅　野　健　司　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５　番　　　川　瀬　勝　秀　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６　番　　　尾　関　光　政　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７　番　　　太　田　松　次　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８　番　　　関　　　浩　司　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９　番　　　中　村　幸　二　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０　番　　　今　尾　泰　造　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２１　番　　　角　　　弘　二　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２　番　　　神　谷　卓　男　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２３　番　　　三　丸　文　也　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２４　番　　　古　田　澄　信　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５　番　　　藤　井　国　雄　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２６　番　　　長　縄　博　光　　君 〇欠席議員（なし） 〇説明のため出席した者の職氏名 　　　　　　　　　　　　　　市　長　　　　　　　　　森　　　　　真　　君 　　　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　松　岡　秀　人　　君 　　　　　　　　　　　　　　都市戦略部長　　　　　　磯　谷　　　均　　君 　　　　　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　五　島　次　郎　　君 　　　　　　　　　　　　　　環境部長　　　　　　　　五　島　伸　治　　君 　　　　　　　　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　五　藤　龍　彦　　君 　　　　　　　　　　　　　　産業文化部長　　　　　　足　立　全　規　　君 　　　　　　　　　　　　　　都市建設部長　　　　　　鈴　木　昭　二　　君 　　　　　　　　　　　　　　水道部長　　　　　　　　磯　野　孝　博　　君 　　　　　　　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　河　田　昭　男　　君 　　　　　　　　　　　　　　消防長　　　　　　　　　横　山　鉱　一　　君 　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　高　根　靖　臣　　君 　　　　　　　　　　　　　　都市戦略部次長兼企画財政総室都市戦略課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　勝　野　公　敏　　君 　　　　　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　中　野　浩　之　　君 　　　　　　　　　　　　　　企画財政総室財政課長　　天　野　秀　亮　　君 　　　　　　　　　　　　　　教育委員会委員長　　　　岩　田　重　信　　君 　　　　　　　　　　　　　　代表監査委員　　　　　　野　田　敏　雄　　君 　　　　　　　　　　　　　　教育委員会事務局次長兼総務課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　津　田　義　彦　　君 　　　　　　　　　　　　　　監査委員事務局参事　　　伏　屋　英　和　　君 〇職務のため出席した事務局職員 　　　　　　　　　　　　　　議会事務局長　　　　　　村　井　清　孝 　　　　　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　山　下　幸　二 　　　　　　　　　　　　　　課長補佐　　　　　　　　前　嶋　智　宏 　　　　　　　　　　　　　　主任主査兼議事調査係長　進　藤　達　彦 　　　　　　　　　　　　　　書　記　　　　　　　　　五　島　竜　一 　　　　　　　　――――――――――――――――――――――――――― △１、開議 （開議）　午前10時１分 ○議長（神谷卓男君）　ただいまから本日の会議を開きます。 　　　　　　　　――――――――――――――――――――――――――― ○議長（神谷卓男君）　本日の日程は、お手元に配付したとおり定めました。 　　　　　　　　――――――――――――――――――――――――――― △日程第１、会議録署名議員の指名 ○議長（神谷卓男君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議録署名議員には、会議規則第80条の規定により、議長において13番　梅田利昭君、14番　浅野健司君の両君を指名いたします。 　　　　　　　　――――――――――――――――――――――――――― △日程第２、議第44号から日程第17、議第59号まで ○議長（神谷卓男君）　日程第２、議第44号から日程第17、議第59号までの16案件を一括し、議題といたします。 　　　　　　　　――――――――――――――――――――――――――― ○議長（神谷卓男君）　これより質疑を行います。
   　質疑の通告がありますので、発言を許します。 　３番　永冶明子君。 　　（３番　永冶明子君質問席へ） ◆３番（永冶明子君）　おはようございます。日本共産党の永冶明子です。 　通告しました２議案について質疑をいたします。質疑ですので、一問一答でやらせていただきます。 　議第44号、各務原市一般会計補正予算についてお尋ねします。 　臨時国会で政府は、平成21年度補正予算に経済危機対策として過去最大規模の総額15兆円を盛り込みました。その中に、地方公共団体への配慮として、十分ではありませんが、雇用や暮らしの対策に自治体で活用できるものも含まれており、緊急雇用創出事業の拡充として、3000億円を都道府県の事業基金の積み増し分として追加されたものです。 　本市は、平成20年度に続き、補正で緊急雇用経済対策を実施するということで、緊急雇用創出事業臨時特別基金事業費補助金として盛られました総額4950万円を、離職者を対象にした緊急雇用の予算に充てると説明を受けました。企業に委託する事業と市が直接雇用する業務があります。 　そこでお尋ねしますが、新規の雇用創出規模は延べ雇用人数で2439人とのことですが、実際の雇用人数は何人ですか。 　１問目の続きで、市有山林整備業務、街路樹剪定業務など、市内企業に委託し、発注する業務について、企業主は雇用するに当たってどのような条件で、どのように採用するのですか。報酬は日額払い、または時間給ですか。 　まず１問目、お願いします。 ○議長（神谷卓男君）　都市戦略部長　磯谷均君。 　　（都市戦略部長　磯谷均君登壇） ◎都市戦略部長（磯谷均君）　今回の緊急雇用創出事業におきましては、新規で49人の雇用創出を見込んでおります。このうち、市が直接雇用する事業につきましては、臨時職員の時間給単価750円で、委託をする業務につきましては、業務内容によって日額7200円から１万6500円が基準となっております。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　３番　永冶明子君。 ◆３番（永冶明子君）　市が直接雇用する業務、要援護者台帳作成データ入力業務など３件はどのような採用条件になるのですか。 ○議長（神谷卓男君）　都市戦略部長　磯谷均君。 ◎都市戦略部長（磯谷均君）　市が直接雇用する業務３件ございます。要援護者台帳、それから地域相談室相談員の補充業務の方と航空宇宙科学博物館での駐車場整備等でございますが、いわゆる臨時職員としての身分で、先ほど申し上げました時間給の750円という単価で雇用するものでございます。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　３番　永冶明子君。 ◆３番（永冶明子君）　業務によっては危険な作業もあり、労働災害が起きた場合、どのような扱いになりますか。 ○議長（神谷卓男君）　都市戦略部長　磯谷均君。 ◎都市戦略部長（磯谷均君）　市が雇用しておられる方については、市がその労働災害について保障いたしますし、委託業務については、その使用者が責任を負うべきものと考えております。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　３番　永冶明子君。 ◆３番（永冶明子君）　続きまして、議第52号並びに議第53号　工事請負契約の締結についてお尋ねします。 　（仮称）各務原大橋下部工工事（その１）、並びに同（その２）の工事請負契約を締結しようとすることについて、下部工工事（その１）は右岸から橋脚５本、工事（その２）は左岸から橋脚１本をそれぞれ同時に着工するとしていますが、２つの工事に分けて２企業体に契約させる。これについて、その理由をお聞きします。 ○議長（神谷卓男君）　都市建設部長　鈴木昭二君。 　　（都市建設部長　鈴木昭二君登壇） ◎都市建設部長（鈴木昭二君）　お答えいたします。 　着手に当たり、早期の完成を目指し工法の検討を行った結果、今年度は橋脚を上中屋側より５基、小網側より１基施工することにいたしました。 　２つの工区は、木曽川の本流を挟んで240メートル、陸路では約7.6キロメートル離れており、現場管理及び資材の搬入など、それぞれ右岸側と左岸側から行うことになるため、２本の契約に分けて発注いたしました。以上です。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　３番　永冶明子君。 ◆３番（永冶明子君）　今のお答えに対してですけれども、１脚ずつ契約単価が違う計算になると思うんですが、その契約の単価の違いはどういうところにあるんでしょうか。 ○議長（神谷卓男君）　都市建設部長　鈴木昭二君。 ◎都市建設部長（鈴木昭二君）　単価の違いでございますけれども、１基ごとにそれぞれ地質の状況等が異なる、それぞれ深さも違うということから、お金が変わってまいります。以上です。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　３番　永冶明子君。 ◆３番（永冶明子君）　次に、実際にことしの秋口から工事にかかり、渇水期の冬場を経て、22年６月までに予定の橋脚を完成させるという計画になっています。実際の工事期間が半年足らずと、橋をかける基礎部分となる下部工工事を担うにしては工事期間が短いと思われますが、これらの企業体の契約締結に市は問題はないと見ていますか。安全面からも御説明ください。 ○議長（神谷卓男君）　都市建設部長　鈴木昭二君。 ◎都市建設部長（鈴木昭二君）　お答えいたします。 　工事発注に先立ち、工事期間は詳細な実施工程表を作成した上で、適正な期間をとっており、安全面でも問題はございません。以上です。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　３番　永冶明子君。 ◆３番（永冶明子君）　何しろ川ですので、渇水期といいますけれども、この期間に、例えば雨で大変な増水があるとか、そういうことの予測も立ちますし、５月以降は台風なども来る可能性もありましたり、急な増水ということが考えられますが、それでもこの工期で間に合うということでしょうか。 ○議長（神谷卓男君）　都市建設部長　鈴木昭二君。 ◎都市建設部長（鈴木昭二君）　河川協議も既に整っており、問題はございません。 ○議長（神谷卓男君）　これをもって質疑を終結いたします。 　　　　　　　　――――――――――――――――――――――――――― △１、委員会付託（議第44号から議第59号まで） ○議長（神谷卓男君）　ただいま議題となっております議第44号から議第50号まで、議第52号から議第59号までの15案件については、お手元に配付いたしました付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 　なお、議第51号については総合計画特別委員会へ審査を付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　（「異議なし」との声あり） ○議長（神谷卓男君）　御異議なしと認めます。よって、議第51号については特別委員会へ審査を付託することに決しました。 　なお、委員会は、会期日程表のとおり開催する旨、委員長にかわって告知いたします。 　　　　　　　　――――――――――――――――――――――――――― △日程第18、一般質問 ○議長（神谷卓男君）　日程第18、一般質問を行います。 　一般質問の通告がありますので、順次発言を許します。 　14番　浅野健司君。 　　（14番　浅野健司君質問席へ） ◆14番（浅野健司君）　皆さん、おはようございます。 　各務原市議会最大会派、政和クラブのトップバッターを務めさせていただきます14番　浅野健司でございます。 　議長に発言のお許しをいただきましたので、通告してあります３項目について分割形式で質問をさせていただきます。 　質問に先立ちまして、市長、まずはこの４月26日の市長選挙におきまして４選を果たされましたことを心よりお祝い申し上げます。おめでとうございました。 　戦後最大の不況下の中、森市長のたぐいまれな政策ビジョンと決断力により、各務原市がさらに発展していくものと大いに期待をしているところであります。 　それではまず１項目めといたしまして、開会日お話をいただきました市長所信表明についてお伺いをしてまいります。 　市長４期目の所信表明にもございましたが、振り返れば、森市政が誕生した平成９年ごろは、バブルがはじけ、国も地方も大変苦しい財政状況下にありました。地方自治体は、ふるさと創生資金１億円のばらまきを契機とし、地方単独事業を盛んに行い、いわゆる放漫経営で財政を圧迫していた時期であると承知しております。真っ先に行財政構造改革を断行、同時に新総合計画の策定に着手、いわゆるマニフェストとして市民に公表されました。 　市長は、「不況下であるからこそ夢が必要である」とおっしゃっておみえですが、バブル崩壊の経済情勢の中、市民に広く市政の方向性を示し、あすへのビジョンと希望を与え、既にこのときから実証されているのではないかとも考えます。 　このことは、敬老祝い金の廃止、公立幼稚園の廃園などなど、厳しい行財政構造改革をやり切らねばならないという、みずからに試練を課したもので、まさに血の出るような苦しみであったことは想像にかたくありません。 　その後、２期目の新ごみ処理施設の建設、旧川島町との合併、３期目のパークシティー構想のかなめである東西二眼レフ構想の実現と、着実に実現をされてまいりました。 　行財政構造改革の断行による全国でもトップクラスの財政力と不退転の市長の政治姿勢のみがなし得るものであると高く賞賛するものであります。この有言実行の政治姿勢が市民の厚い信頼をかち得たのだと考えます。 　これらの実績と信頼を踏まえ、４期目の「夢ある都市」の実現に向けて、当面の課題と今後について、４点にわたり質問をいたします。 　まず１点目でありますが、派遣社員、ワーキングプアなど、世界同時不況の中、職を失い、また年金や医療など中高年や若者にも不安を与えています。戦後最大不況下の中、「夢ある都市」の実現に向けて、市民が夢を持つためにはこの社会不安を払拭することが重要と思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。 　続いて２点目といたしまして、年金、医療、雇用など、国レベルの問題であると認識しておりますが、さまざまな不安の中、市民生活に関する不安は市民にとって最も大きな不安であると思います。市として、市民生活に安心を与えるための解消策について検討をしておられるのかお伺いをいたします。 　引き続き３点目といたしまして、経済対策の基本的な考えについてであります。 　不安定な雇用状況から、雇用創出など行政への期待が一層高まっており、現に経済危機対策がとられています。そこで、緊急経済対策について基本的な考えをお尋ねいたします。 　私は、緊急経済対策とはいえ、必要性の乏しい事業やばらまき的な施策は厳に慎まなければならないと思います。市にとって有効で、かつ経済効果のある対策が望まれますが、市長のお考えをお伺いいたします。 　最後に４点目といたしまして、「元気な各務原市」の実現に向けて、大切な観点であります「人にやさしい都市」について質問をいたします。 　第２次新総合計画に際しての市民意識調査の中で、将来の目指すべき都市像は、「高齢になっても生きがいを持って安心して暮らせるまち」「医療や福祉が充実し、健康に暮らせるまち」が多く回答されております。また、先般の市長選挙の際に、森市長のお話を聞く機会があり、至るところで「人にやさしいまちづくり」という言葉をお聞きいたしました。これが先ほどの市民意識調査への回答にもなっていることと考えます。 　そこで、選挙中にも耳にしました「人にやさしいまちづくり」「夢ある都市」の実現に向けて、「人にやさしい都市」とはどのようなイメージか、市長にお伺いをいたします。４選後初の答弁になりますので、森市長らしい意気込みを感じる答弁をお願いいたします。 ○議長（神谷卓男君）　市長　森真君。 　　（市長　森真君登壇） ◎市長（森真君）　浅野健司議員の質問にお答えを申し上げます。 　私には４点の御質問でございました。私らしい答弁ができるかどうか不安でございますが、きちっと答えさせていただきます。 　ざっと20年間、この国は世界の中にあって、競争社会をもう一回再現するという路線を歩んできたと思います。スタートは中曾根総理だと思います。それから、最近の小泉さん、その後はよくわかりませんが、そういう状況ですね。一定の価値のある発想だと思いますよ。 　しかし、いささか少し偏り過ぎたと思います、率直に言いまして。どんな政策でも、プラスとマイナスと必ずあるんですね。そういうのが正直言いますと、最近の私の実感でございます。 　20年ぐらい前まではこの日本は確かにお金持ちもいらっしゃった。しかし、その層は浅かったですね。貧乏な人もいらっしゃった。しかし、まだその層も浅かった。真ん中が一番分厚かったんですね。世界がうらやんだものであります。つまり日本は一億総中流社会と言われてきました。 　いつの間にやら格差は確かに拡大しているんですね。おまけに、残念ながら、御指摘のように失業者もふえてまいりましたし、それから自殺者の統計を見ても確かにふえてまいりました。これはやっぱり基本的に面かじを切り直す必要があると、まず大局、私はそう思う次第でございます。 　特に私どもの青年時代は「派遣社員」という言葉はなかったですね。最初、派遣社員という法律をつくられたのは、今、手元に資料はありませんが、たしか中曾根内閣だと思いますが、そのころは17業種でした。つまり通訳だとか司会者だとか、特殊な仕事ばかりだったですね。今、それが普遍的になっていますね。これは一体どういうことかということですね。率直に言いますと、アングロサクソン、なかんずくアメリカのやり方の輸入だと思いますよ。その結果、何が起きたかといいますと、議員御指摘のとおり全労働者の約３割以上が派遣社員でしょう。今一番苦しんでおられるのはこの派遣の人ですね。この３月で契約打ちどめとかね。そして、全労働者のうちで２割ちょっとが、議員御指摘のとおり貧しい労働者、ワーキングプアでしょう。年所得200万以下、12カ月で割りますと毎月17万円前後でしょう。少子化の一番の原因は、私はここにあると思いますよ。 　なぜ少子高齢化が起きるか。それをよく考えますと、私の考えですが、結婚した世帯は、どの家庭を見てもほとんどの家庭がお子さんを２人、３人持っていらっしゃる。しかし、今、結婚しない、あるいはできない家庭がふえていることは事実であります。その結婚しない、できないという家庭の最大のものは、今の給料ではやっていけないから結婚しないと、こういう方が多いんだと思いますよ。もちろん結婚に対する価値観も我々の青年時代と違ってきましたから、結婚せんでもいいわという男女もふえているでしょう。しかし、最大の原因は、私はワーキングプアの存在だと見ている次第でございます。 　今日、厚生労働省の５月１日の発表によれば、昨年10月からこの６月までに非正規労働者の雇いどめは、全国で3253事業所、20万7000人を突破したと、こういう規模でございます。こういう現状の中で、都市各務原市がやるべきことはきちんとやる必要がありますね。 　第１は、私は社会福祉力の再生だと思います。もちろん社会福祉というのは非常に幅広い概念でございますから、国がやるべきこと、県がやるべきこと、おのおの違います。年金とか、そういうことは国がやることですね。それは違いますが、各務原市の持ち分に関してはきちっとやると。例えば生活保護ですね。生活保護なんか見てみますと、国と、一部市費を出して、言ってみれば国と市でやっているんですね。現在これでいいのかどうか、総点検しています。もし必要なら、若干の上乗せも含めて考えて、今、総点検をやっているわけです。今日現在、各務原市の上乗せ分は他都市に比べて高い方です。しかし、もう一回、きめ細かく再点検を指示しておりますから、追って年内には政策立案を発表できると思います。 　１つは、社会福祉力の向上ですね。もう１つは、雇用・就業の場の確保です。それから３つ目は、人づくり都市ですね。４つ目が、各務原大橋初めインフラの整備、５つ目が文化創造都市、それから６つ目が安全・安心の都市ですね。これ、現に力を入れているところで、世に安全・安心の都市を標榜する自治体は多いです。しかし、各務原市ぐらいやっているところがあるかどうか。各務原市は、日本じゅうの消防団が衰退を来している中、ふえている。おまけに消防ボランティア隊も持っている。約1000名の職員が、ある日突然緊急招集しても100％最近は集まる。つまりマンパワーが充実しているということであります。 　新型インフルエンザの課題もございますが、安全・安心の問い。今申し上げました「人にやさしい都市」から、「安全・安心の都市」、大きな項目でいうと６つですね。これをきちっと迫力を持って推進していくことが、つまり私は「夢ある都市」を実現することだと、こう考えている次第でございます。それがまた市民皆さんの不安を払拭することにつながると思います。 　そこの中の第１は、各務原市の社会福祉力を上げる。つまり「人にやさしい都市」をつくり上げる、こういうことでございますから、ひとつぜひごらんをいただきたいと思います。 　それから２点目の御質問の、年金、医療、雇用など、国レベルの問題であると認識するが、市として市民生活に安心を与えるための対策は何かということですが、今申し上げたようなことでございますが、雇用というのは、確かに国家の基本的な政策であることは事実でありますが、今や都市の政策でもあると思います。各務原市は産業活力都市、これに非常に力を入れています。一種の社会保障ですよ。例えば幾つか挙げますと、ハローワークですね。本来なら全部岐阜市に移転するところでした。それに私どもは待ったをかけて、建物も市の建物ですね。人間も市がほうり込んで、国と市、両方で今ハローワークをそこでやっているということ。それから産業団地、市単独の産業団地ＶＲテクノプラザ３期事業を今造成中でございまして、おかげさまで、まだ完成しておりませんが、半分ぐらいは売約済みでございまして、残りの半分も引き合わせがしょっちゅうあるということでございまして、ありがたいなと思っています。要するに都市各務原市の外部に与えるイメージが、企業がどこへ行くかというときの選択の大きなばねになると、こう見ている次第でございます。 　それからもう１つは、先ほど申しました各務原市の社会福祉力を上げるということで、単に上げるだけでは抽象的でいけませんから、年内には、各務原市の社会福祉基準、行政が最低ここまで保障しますよという各務原市の社会福祉基準、つまり各務原市のシビルミニマムを、かなり具体的なものを市民の皆さんに発表したいと思っている次第でございます。
   　それから、経済対策についての基本的な考えについての御質問でしたが、今般の国の経済危機対策は、国の緊急雇用創出事業臨時特例基金事業費補助金を財源として全国一斉に行うものであり、国を挙げて経済危機対策に取り組むことにより、相当程度の効果が上がると思います。上がらなきゃおかしいわね、あれだけお金を使うわけですから。私が今考えておるのは、うたげの後といいますか、議員御指摘のとおり、すべて終わった後を心配しておるんですね。議員御指摘のとおりでございます。景気対策をばんばんばんばんやったと。そのたびに借金が膨れ上がると。いずれ景気がよくなります。その兆候が今出始めている。それが終わった後の日本の財政、岐阜県の財政、各市町村の財政、ここを今心配しているわけでございます。４期目の選挙は４月26日日曜日が投票日でございましたが、翌日27日に早速部長会議を開きまして、うたげの後に備えよと号令をかけました。その点は議員と同様でございます。つまり最少の経費で最大の効果を上げるという各務原市政の基本原則はこれからも堅持すべきであると認識しております。 　本市では、次年度以降に実施が予定されている事業の前倒し、または雇用拡大が見込まれるものを実施していく方針であります。６月補正でお願いするものは4950万円でございまして、道路及び公園管理業務や公園台帳データ化などの入力業務のほか、地域職業相談室の案内員の緊急雇用等を予定しております。さらに、本年度は５億円程度の経済危機対策事業を実施するほか、国の公共投資臨時交付金を活用し、追加の公共事業を実施する予定でございます。今後も経済情勢等を勘案しつつ、雇用創出の拡大を検討してまいる所存でございます。 　それから４項目めの質問でございますが、「人にやさしい都市」とはいかなる内容かという御質問でございますが、議員御指摘のとおり、「人にやさしい都市」とは、戦後最大の不況下にあっても、だれもが安心して保健・医療・福祉サービスを受けることができるまちをつくり上げるということであります。特に核家族化が進む中でも、安心して子どもを生み育てることができるまち、高齢になっても生きがいを持って安心して暮らせるまちであると考えております。冒頭申しましたように、当然社会福祉力の強いまちでなければなりません。本市は実質公債費比率、借金の返済の比率が非常に低い。県内では第１番であります。全国でも、ちょっと統計は古うございますが、平成19年度決算だと記憶しておりますが、13番目でございます。もし20年度の公表が出ますともっと順位が上がると思います。おかげさまで健全財政を貫いています。 　そこで、そういうものをバックにして、私どもは生活困窮世帯へのきめ細かい支援をできる限り打ちたいと思います。 　それから、保健・医療分野では、東海中央病院改築を支援しまして、医師会、歯科医師会、各務原市との病診・福祉連携を強力に進めてまいりたいと思います。 　子育て支援には、こんにちは赤ちゃん事業で全戸訪問を今やっておりますが、そういうことの継続とか、子ども医療費無料化や学童保育の充実、保育所での待機児童なしと。この実現をやってまいりたいと思います。 　御高齢の方につきましては、もちろんグループホーム、ケアハウス、有料老人ホームの整備のほか、さまざまな認知症対策を実施してまいりますし、生きがい対策も特に力を入れてまいりたいと存じます。 　以上、私からは以上の４点について答弁をいたしました。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　14番　浅野健司君。 ◆14番（浅野健司君）　市長、御答弁ありがとうございました。 　今後のいろいろな施策展開等々もお聞きをすることができましたし、基本的な考え等々をお聞きしましたが、やはり市長、４期目ということもあります。今おっしゃられた、だれもが安心して暮らせるまちというのを一番熱望しているのが市民だと思います。そういった中で、じゃあ先ほど市長言われたように、プラスもマイナスもあるかと。それは私も重々承知をしております。そういった中で、やはり市民がいかに、どれだけ満足をしているのかというところが重要になってくるかと思いますので、市民の満足度が非常に高い位置の、そういった目標を持って、この４期目も邁進していっていただきたいというふうに思います。 　これで１項目めの質問を終わらせていただきます。 　続きまして、２項目めといたしまして、国の平成21年度第１次補正についてでありますが、今般の国の平成21年度第１次補正予算の成立を受けて、本市がどう対応するのかをお聞きいたします。 　昨年秋のアメリカ発の経済危機に対処するため、国は平成21年度第１次補正予算案を去る５月29日に成立させました。過去最大規模の大型補正予算であります。この補正予算、低迷した日本経済の底上げを図るとともに、冷え切った地域経済に対しても相当手厚い措置が盛り込まれている内容となっており、評価されるものと認識をしております。例えば公共事業に対する地方の負担を９割程度軽減するために１兆4000億円の地域活性化・公共投資臨時交付金や、ソフト事業を中心に活用できる１兆円の地域活性化・経済危機対策臨時交付金などが盛り込まれております。当然ではありますが、本市もこの国の補正予算というチャンスを最大限活用し、地域経済の振興や雇用の充実等に役立てるべきであると考えます。 　しかし一方で、振り返ってみますと、今回の経済不況以来、国が補正予算を組むのは今回で３回目であります。昨年度にも２度も大きな補正が編成をされました。 　地域の実情を見ますと、例えば雇用対策や公共事業などなど、昨年度の２回の補正予算に伴い、21年度に予定していたものを20年度に前倒しした自治体も多いはずであります。本市も例外ではないと考えます。そう考えると、大型補正予算はチャンスでもあるのですが、よくバランスを考えないといけないと切に思います。国の進める事業の前倒しも必要でありますが、安易に手を出すのではなく、それこそ慎重に、市民の必要としている事業を選択すべきであると考えます。 　当然ではありますが、追加の事業を実施すれば、その全部を国が面倒見てくれるわけではありません。当初予算で組まれた市税のこれ以上の伸びも考えられないでしょうから、市債の増加が避けられないでしょう。補正予算に伴い、実施する事業の内容と規模感は、財政状況をにらみながらどの程度までなら次世代に負債を残すことが可能なのかを考えながら、真に必要な事業を選択することになるのではないでしょうか。 　私の意見を先に述べますが、バブル崩壊後の国の長期にわたる景気対策に地方公共団体が相当程度つき合わされ、結果、何が残ったか。 　それ以前は、ほとんど国の決めたことを淡々と実行することが地方公共団体の姿であったという一面もありましたが、このバブル崩壊後の国の景気対策により、今まで地方ではつくれなかった箱物施設等々をつくることも可能になるなど、その選択権の一部が地方に移ったという有意義な事象も起きたという方もおります。しかし、こういったよい一面がある一方、これらの一連の景気対策につき合わされた結果、身の丈以上のものがどんどん地方に建設され、地方には膨大な借金が残り、現在もこの時代の借金で苦しめられている自治体もまだまだ多く存在するはずです。15年以上が過ぎた今でも、我々はそのツケをいまだに払っているのであります。 　そう考えたときの今回の大型補正、私は安易に幅広く手を出すのではなく、次世代にどのぐらいは負担してもらうのかという視点を常に持ちながら、市民ニーズを的確にとらえ、縦割りを排除して、本市に必要な事業をしっかりやっていく。これに尽きると思います。 　それでは質問に入ります。 　まず１点目といたしまして、本市はこの国の大型補正に対し、どのような考えで、どう対応するのかを総括的にお答えいただきたいと思います。 　そして２点目、１兆4000億円の地域活性化・公共投資臨時交付金や１兆円の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を本市はどのように活用するつもりなのか。 　続いて３点目、今回の国の補正に伴って、新たな新規事業を展開する予定はあるのか。 　そして最後であります。例えば文部科学省は、全校に地デジ対応のテレビや電子黒板、教育用のコンピューターの導入などを目指しています。しかし、以前から私は言っておりますが、教育は物より心であります。導入するにしても、国のいいなりではなく、しっかり理念を持って対応すべきと考えます。これに対してどう考えるのか、その対応をお伺いいたします。 　以上４点、御答弁をお願いいたします。 ○議長（神谷卓男君）　都市戦略部長　磯谷均君。 　　（都市戦略部長　磯谷均君登壇） ◎都市戦略部長（磯谷均君）　私からは、大型補正に対する考え方の総括と経済危機管理対策と新規事業についてお答えをいたします。 　今般の経済危機対策につきましては全国一斉に実施するものでございまして、国を挙げて取り組むことにより相当程度の効果が期待できるものと考えております。その中で、最少の経費で最大の効果、この原則は堅持すべきものと認識しております。 　本市におきましては、次年度以降に実施が予定されている事業の前倒し、雇用等が大きく見込まれるもの、そういったものを積極的に実施する方針でございます。 　続いて、経済危機対策の臨時交付金についてと新規事業について、まとめてお答えをいたします。 　今般の経済危機対策につきましては、今回の補正予算案でお願いしております緊急雇用創出事業のほか、今後さらに国の補正予算により設置される基金を活用した事業や国の経済危機対策交付金、公共投資臨時交付金を活用いたしまして、追加の事業を実施する予定でございます。 　このうち、経済危機対策臨時交付金につきましては、次年度以降に実施が予定されている事業の前倒しによりまして、全体で５億円規模の事業を実施する予定としております。現在、事業の内容については精査を行っているところでございます。 　また、公共投資臨時交付金につきましては、現在のところ国の制度の詳細がまだ示されていないために、引き続き情報収集を行いまして積極的に活用してまいる考えでございます。 　いずれにいたしましても、国が進める事業であるからといって安易に手を出すのではなく、本市にとって真に必要な事業であるかどうかを吟味しながら、経済危機対策に取り組んでまいる考えでございます。 ○議長（神谷卓男君）　教育長　高根靖臣君。 　　（教育長　高根靖臣君登壇） ◎教育長（高根靖臣君）　お尋ねの、文科省は全校に地デジ対応のテレビや電子黒板の導入を目指しているが、教育は物より心と。導入するにしても、国の言いなりではなく、しっかり理念を持って対応すべきということについてお答えを申し上げます。 　教育は人なりと昔から言われておりますが、時代が変わろうと、教育の根幹は人です。例えば議員おっしゃっていらっしゃる電子黒板等は教育の手段でしかありません。教育で大切なことは、子どもたちに力をつけることです。そういったことから申しますと、ハード面よりもソフト面の方が大切でございます。 　各務原市では、ソフト面、つまり指導に当たる人、あるいは子どもに力をつける授業につきましては国に頼らず、ほぼ100％予算をつけていただいております。「各務原市の子どもたちは本当に幸せですね」という近隣の市町村の保護者の声を紹介申し上げて、答弁とします。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　14番　浅野健司君。 ◆14番（浅野健司君）　都市戦略部長、並びに教育長、御答弁ありがとうございました。 　今回の国の補正、非常に大きなものでありますので、その中にチャンスというものも幾つか本当にあるかと思います。ですが、都市戦略部長言われたように、安易に手を出すのではなくという御答弁をいただきましたので安心しておるわけでございますが、やはり次世代にどのぐらい負担をしてもらうのかという視点を常に持ってというふうで、今後もしっかりと国の動向を見ながら対応していっていただきたいと思います。 　そして、教育長、やはり教育は物より心だと思います。これからもその理念を持って頑張っていっていただきたいと思います。 　続きまして３点目に入らせていただきますが、先ほど傍聴席を見ましたら娘が来ておりまして、いささか緊張感を持って、さらに緊張感を持って質問させていただきたいと思います。 　それでは３項目めといたしまして、自治基本条例について質問いたします。 　先月、総務常任委員会で北海道江別市にて自治基本条例について研修をし、企画政策部の佐藤参事の懇切丁寧な御説明をお聞きしてまいりました。 　自治基本条例とは、その自治体の条例など、もろもろの規定の頂点に位置づけられ、住民自治の基本的なあり方について規定をしようとするものであります。 　自治基本条例制定の取り組みは、昭和47年、私の生まれた年でありますが、川崎市の都市憲章条例、逗子市の都市憲章研究事業などに始まり、いずれも制定には至りませんでしたが、平成12年12月、初めて北海道のニセコ町でニセコまちづくり基本条例が制定されたということであります。 　江別市では、平成16年に市制施行50周年を契機に制定に向けて取り組みを始められたとのことで、庁内プロジェクトチームにより基本的な考えや仕組みを調査研究し、平成17年６月に市民懇話会が発足し、続いて平成19年11月には学識経験者から成る制定審査委員会による検討を終え、平成20年12月に市長への最終報告を提出されたところであり、この３月定例会において条例案が提出され、現在、議会において自治基本条例特別委員会において審議しているとのことです。 　その条例案は、市民自治の基本理念と原則、市民の権利、議会及び市長の役割と責務、行政運営、情報共有の推進、他の自治体との連携、施策評価について基本的なルールを定めようとしており、社会情勢の変化、検証の結果をフィードバックするため、制定後４年以内にこの条例の検討を行うことを義務づけておられました。 　ちなみに自治基本条例の制定状況は、ニセコ町が制定されて10年を経過していますが、岐阜県下では多治見市が、愛知県では知立市、豊田市、日進市、東海市などとなっております。 　現在、本市は、今後10年間の各務原市のビジョンを示すという非常に重要な第２次新総合計画を策定している過程であります。これにより各務原市全体の都市像を描き、独立都市自治体としてどう発展を図るかということを市民の皆さんに示すことになります。 　当然この第２次新総合計画はしっかりとそのビジョンを示し、各務原市のあるべき形を発信してもらいたいと考えておりますが、私の提案といたしまして、その上位の理念的な地方の憲法とも言える自治基本条例の制定も視野に入れ、今回の第２次新総合計画の実現を促進すべきではないかとも考えるところであります。 　第２次新総合計画は市のビジョンであり、とても大切で大事なものであるということは先に述べたところでありますが、自治基本条例は市と市民との仕組みづくりであり、この新総合計画とこの条例は相入れるものであると考えます。 　私たち都市自治体は、少子高齢化、急激な景気変動、多様化する市民ニーズにこたえていかなくてはなりません。安定した社会保障制度、次世代を担う子どもたちの教育、未来への基盤投資、また産業活力の回復など、あらゆる面で市民の期待にこたえなければなりません。また、行政と市民、お互いいい緊張感の中で最適の施策を実施し、市民福祉の充実を図るような都市像、今後本市の目指すべき方向の選択肢の１つであるとも考えます。 　そういった中で、各務原市は、森市長というたぐいまれなリーダーシップのもと、市民も行政も議会も一体となって市政を運営していかなければならないと思います。 　自治基本条例は、市民と行政と議会とが共通の認識のもとで市政運営するための基本的なルールとして、言いかえれば明文化された市民、行政、議会の合意として役割を果たすものと理解しております。 　それでは質問に入ります。 　まず１点目といたしまして、このように厳しい社会情勢の中、都市自治体の行政運営に際して、自治基本条例をどのように評価しているのかお伺いをいたします。 　そして２点目といたしまして、具体的に自治基本条例の制定について予定はあるのか。考えている場合は、内容、スケジュール的なものを。ない場合は、どのような市政運営において、どのような指針なり方針を持っているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（神谷卓男君）　都市戦略部長　磯谷均君。 ◎都市戦略部長（磯谷均君）　自治基本条例につきましては、地域の課題の解決やまちづくりを、行政、議会、市民それぞれが役割を担い、どのような方法で決めていくのかということを文章化したもので、自治体運営の基本的なルールを定めた規定であると認識しております。 　一方、自治基本条例におきましては次の課題があるということも現実でございます。１つは、条例は、法令に違反しない限りにおいて制定できるもので、制限があるということ。２つ、その実効性を担保するための罰則規定等の定めがないものが一般的でございます。単なる宣言規定となりかねないということでございます。３つ、策定までに余りに時間がかかり過ぎる。そのため、社会情勢の変化に対応が困難であるということ。４つ目、それぞれの自治体の実態に合わせて定めることが本旨でございますので、一般的なルールはいまだ手探りの状況であるということなどが上げられます。 　激動する社会情勢の中では、市民のニーズは刻々と変化し、それに対応する行政もダイナミックに、かつスピード感を持って改革しなければなりません。 　本市は、簡素でしなやかな組織とたくましいマンパワーによって、総合計画を基本といたしまして、毎年度の重点施策を広く市民に公表し、個別事業の実施に際しましては、世界最高水準の事例の調査、有識者の助言と情報収集、徹底したワークショップ、それらを行う中で、市民と一体となって行政運営を行っているところでございます。 　以上のことから、本市におきましては自治基本条例の制定は考えておりません。 　先般の都市計画シンポジウムにおきまして、都市計画分野での最高権威でございます北海道大学大学院工学研究科教授、また国土交通省社会資本整備審議会の委員も兼務しておられます越澤教授から、「各務原市のまちづくりのこの10年は、基盤整備、都市の中の歴史・文化、緑の創出など、さまざまな点において目をみはるものがあり、日本でもたぐいまれな目覚ましい発展を遂げている」と高い評価をいただいたところでございます。 　今後も市民と議会と行政が一体となって、各務原市ならではの独創的な施策を展開し、未来への創造、「夢ある都市」の実現に邁進してまいります。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　14番　浅野健司君。 ◆14番（浅野健司君）　都市戦略部長、御答弁ありがとうございました。 　私の質問の内容に沿った御答弁でございまして、今の市政運営においての指針、方針をしっかり持っておられるということから、行政主導であれば、今回の自治基本条例というものもつくる意味は全くないと思います。しかしながら、今後、市民の方から、こういったものがあった方がいいんじゃないかといった声が上がったときには、そのときに、またぜひ一度つくるのか、つくらないのかということを検討していただきたいというふうに思います。 　ただ１点、つくらないというか、つくる必要がないといった理由の中で、これはちょっと違いますよというのがあったので、それだけ御意見として付させていただき、質問を終わりたいと思いますが、今回研修に行きました江別市では、約６年間、制定までにかかっておるんですね。ほかの自治体でも、差はあるにしても、５年前後という時間がかかるということでありますが、先ほど質問の中にも入れましたが、たぐいまれなリーダーシップの森市長と、マンパワーのしっかり力を持った職員がおる各務原市でございますので、この時間がかかるという理由だけは省いていただいた方がいいかと思います。 　これで政和クラブ、トップバッターの質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（神谷卓男君）　19番　中村幸二君。 　　（19番　中村幸二君質問席へ） ◆19番（中村幸二君）　民主クラブの中村幸二でございます。 　今定例会より、議会改革の一環といたしまして、若干質問形式も変わりました。すなわち分割質問と一問一答方式でございますが、私は、分割質問を通じまして、市長初め関係部長の御見解をお伺いいたしたいと存じますので、冒頭よろしくお願い申し上げます。 　まず、通告に基づきまして、最初に、市長の政治姿勢についてお尋ねをいたします。 　この４月に見事４選目を果たされました市長に対しては市民の期待もますます増大し、また責務もより重大と言えます。 　各務原市を振り返りますと、この10年間に都市基盤整備を初めとして大きく変貌いたしましたことはだれの目にも明らかであり、また市民も評価をいたしているところであります。 　地方分権の時代とは言え、国や県の事務事業がふえた割には財源が伴ってこない実態や、地方に対する交付金や補助金が減額の一途の時代、新総合計画の達成や、市の顔とも言えます東西の拠点駅周辺の開発整備、そしてパークシティー構想の推進と新しい市独自の施策など、またプライマリーバランスの黒字化の維持など、取り組んでこられました成果は枚挙にいとまがありません。今後も「夢ある都市」実現のために、どのような抱負のもとに市政をお進めになられますのか、以下、数点お伺いをいたします。 　まず第１に、地方分権化の時代と言われております今日でございます。関連法も、施行後約10年になるわけでございます。近未来の洞察力を正しく把握しておられる市長のお考えのもとに、地方分権化の時代と今後のあるべき都市像をどのようにお考えなのか、まず第１にお尋ねをいたします。 　２番目に財政の観点でございます。健全財政への中・長期的展望につきましてお尋ねをいたします。 　今、国と地方の債務残高は実に約816兆円、国民１億2600万人で割りますと、１人当たりの負担が約630万円、このように報道されております今日であります。まさに世界的にもまれな、表現は若干まずいかと思いますが借金王国とも言える我が国でございます。 　このような状況下ではございますが、過去７年間、各務原市が堅持されましたプライマリーバランスの黒字化の維持を今後どのような手法でなさっていかれるのか。 　２番目に、新各務原大橋など、今後の大型事業などがメジロ押しでございますが、財政的措置とその取り組みについてお尋ねをいたします。 　３番目に、「夢ある都市」につきましてお尋ねをいたします。 　第２次各務原市新総合計画基本構想がこのたび発表されました。大別して６つの項目がありますが、以下の３点につきまして、１つは「人にやさしい都市」づくり、２つ目に「人づくり都市」、３番目に「文化創造都市」づくりにつきまして、私の考えや評価を交えながらお尋ねをいたします。 　まず、「人にやさしい都市」づくりであります。 　政策の柱は、主に福祉や環境施策が中心となるものですが、とりわけ少子高齢化社会と言われる今日、最も重要施策の１つだと思います。市長もこの４月の選挙におきましても、街頭から、あるいは演説会等を通じまして、この点を力説しておられました。具体的に触れますと、１番目に、社会保障制度も高齢者から幼児に至るまで国の施策としてはありますが、まだ人々の要望に対しては現下では十分にこたえていない状況であります。高齢者福祉、子ども福祉、そして安心して子育てのできる各務原市独自の施策が必要だと思います。 　２番目に、環境保護施策についてであります。 　国では、温室ガス、ＣＯ2削減の具体的目標値をこの６月に定めました。御承知のように2005年に比して、2020年までに15％削減というものであります。ＥＵや欧米、そして後進国も含めて、基準値の差こそあれ、それぞれ目標を掲げ、まさに世界じゅうが地球温暖化防止元年のスタートを切ったとも言えると思います。 　我が市でも環境行動月間のこの６月の日曜日には、環境美化の日として、市内一円でボランティア団体や自治会の協力を得て美化活動が展開されますし、また環境行動都市推進大会も実施され、一層循環型社会や都市緑化の推進に取り組まれるものと、今後も市独自の特異性のある環境施策を期待しております。 　次いで、「人づくり都市」であります。 　施策の柱は、学校・家庭・地域の教育力を一段と高めていくことに主眼を置いた取り組みと理解をいたしております。市長は後世を担っていく人づくりの大切さを日ごろより力説しておられますが、全く同感でございます。心豊かでたくましい子づくりの一環として、今年度より実施される無人島での４泊５日の体験学習など、大いに期待をするものであります。現場主義の市長はみずからこの島に、三河湾沖の姫島でございますが、視察に行かれたと聞いております。環境にマッチした、実効性のある体験を多くの子どもたちに過ごしてもらうためにどのようなプログラムをお考えなのか、お尋ねをいたします。
   　最後に、「夢ある都市」づくり戦略の１つでございます「文化創造都市」づくりについてであります。 　文化、芸術そしてスポーツの振興などが柱でありますが、事業の一環として、音楽のあるまちが今年度よりスタートいたしました。本庁や出先機関、さらに市内のコンビニ店などに看板が設置してあり、事業は既にホワイエコンサートの名のもと、５月、そして６月に開催されました。また、夏休み期間である８月には、集中的に５回程度開催される予定と聞いております。 　私も、６月に行われました未就園児と保護者のためのリフレッシュコンサートを拝見させていただきましたが、参加予想100名でございましたが、それを大きく上回る多くのお母さん、そして子どもさんが音楽を通じて楽しいひとときを過ごしておられましたし、またそのほかにも、このコンサートを通じまして、お母さん同士が知り合って子育て等をお互いに語り合う、このような相乗効果が音楽を通じてあったと思われます。 　夢ある元気な各務原市づくりを推進するという観点では大きな意味のある事業と評価をいたします。また、音楽を奏でる人、あるいは関心を持つ人々のすそ野を一層広げていくことが、市民の文化力を向上し、また人づくりに大いに貢献するものと思われます。 　以上、述べましたように、３つの都市戦略につきまして、市長が思い描いておられる将来都市像を実現するためにどう現状を把握し、また今後どのように進めていかれるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（神谷卓男君）　市長　森真君。 　　（市長　森真君登壇） ◎市長（森真君）　中村議員から私への質問の部分にお答えを申し上げます。 　分権国家ですね。議員おっしゃいました地方分権について申し上げます。 　私は正直、この国の再生は、昔のように日本の時代を世界の中でつくり上げるぐらい、日本が発展、進化、成長する、ほとんど唯一の推力は、できるだけ早く分権国家をつくることだと思います。最近余りにも遅い、この国のスピードは。そう思うのが実感でございまして、しかし、大局は地方分権に一歩一歩進んでいると認識しています。 　なぜ分権国家が必要なのか。大きく言って３つあると思います。歴史的に、1868年、明治維新で幕藩体制から中央集権国家をつくり上げました。世界に例を見ない、ほとんど無血革命であります。ちょんまげを切ったんですからね。制度も変えた。そして、中央集権国家がずうっと続いて、戦後、アメリカ輸入の民主主義が導入されましたが、それでも中央集権的な行財政はしぶとく生き残っているわけであります。つまり市民、国民皆さんが払う税金は、６割から７割が一たん国庫に入る。ところが、基礎自治体である市町村がやる仕事は、全部のうちで逆の６割から７割。しかし、財源は国の方に６割から７割入る。地方は３割から４割しか入らない。したがって、その差額が国から地方に補助金という名目で来るわけですね。その補助金は全国統一ルールであります。市道は何メートルなければならない。保育所、幼稚園、学校は１校舎、１教室、生徒何人に対して何平米なければならない。すべて画一仕様であります。これは前世紀末から、今始まっている時代に逆行する制度だと私は考えています。 　まず第１点は経済です。昔は、言ってみれば規格大量生産・大量消費でありました。住宅でも衣服でも機械でも車でも、規格品を大量生産でつくってコストを下げると。大量生産・大量消費でございます。今、がらっと変わりまして、経済活動はほとんどが、言ってみれば多品種・少量生産であります。ここに経済の大転換が既に行われているわけですね。人々の生活様式もまさに個性化の時代であります。これはファッションを見ても、住宅を見ても、趣味を見ても、あらゆるところが規格大量生産・大量消費から、個性化・多様化・分権化の時代にがらっともう変わっている。しかし、中央集権的な行財政運営はほとんど変わっていないんですね。これで経済がよくなるわけはないと思うんですね。経済だけじゃなしに、国が再生するわけがないと思うんですね。したがって、早く実態に合わせて、分権国家をつくり上げる必要があるというのが第１点であります。 　第２点が、一体全体国、都道府県、市町村、行政の守備範囲は日本のＧＤＰの中で何割を占めているか。実に３割近く占めている。いいですか。日本経済の中で、国民経済の中で行政の占めるシェアは今や３割近い。この部分に競争概念を導入することが私は日本発展の推力になると思います。この部分が中央集権的な計画経済、共産主義とまでは言いませんが、中央集権的な計画経済、時代おくれである。時代おくれであるだけでなしに、日本再生の足かせになっている。これが第２点であります。 　第３点に、国は縦割りです。例えば文部科学省、国土交通省、厚生労働省、農林水産省、縦割りであります。基礎自治体である市町村は総合調整能力が発揮できます。首長は１人であります。したがって、総合調整能力が発揮できます。例えば幼稚園と保育所、義務教育、片方は文部科学省、片方は厚生労働省、道路、片方は国土交通省、林道は農林水産省でしょう。さまざまですね。こういうやり方は明らかに時代おくれでございます。重ねて申しますと、私は個性化・多様化の時代に、現在のような中央集権的な行財政運営は時代おくれであると。 　第２点に、日本経済再活性化の今や桎梏になり出したと。 　第３点に、総合調整能力が発揮できるのは市町村。国ではなしに、市町村であると私は思います。したがって、早く分権国家を実現することが、実は日本再生の一番の推力であるとかねがね考えているわけでございます。今、緩やかですがそこに進んでいる。そうなりますと、日本じゅうの基礎自治体がいいまちづくりのための競争が起きます。そうしますと、正直言いまして、マンパワーのある基礎自治体がより発展していく可能性があります。マンパワーの少ない自治体は衰退する可能性があります。これが民主主義の実験です。そうすると、４年に一度の選挙のときに、あの人は女性だからいいとか、あの人は顔がいいからいい。あの人はファッションがいいとか、若い人がいいとかいうことは、僕はなくなると思う。あの今度の首長候補は何をやるかと。これで投票、つまり民主主義の実験になると、こう思う次第でございます。 　したがって、議員御指摘のように、私は分権国家を一日も早くつくることが日本再生のかぎであると見ている次第でございます。 　そこで、「美しい都市」とは、安心して生活を営むことができる「人にやさしい都市」、そして、いいまちづくりには３つの要素ですね。いつも申し上げていることでございますが、都市の中の自然、都市の中の歴史、都市の中の文化を備えた都市であると存じます。私どもは、議会の皆さん、市民の皆さんと御一緒に、夢と高い目標を掲げ、そこに向かうたくましさこそが都市発展の推進力であると考えています。 　なお、補足いたしますと、国家でも都市でも、なぜ発展するか。国家でも都市でも同じことです。なぜ進化し、発展するかということを、私はここ二、三年ずうっと考えてまいりました。それは、わかりやすく言うと国家の発展ということで申し上げますが、ことしの３月議会で申しましたように、日本の潜在力は昔も今も変わっていない。むしろ今の方がついてきたんですね。日本人の潜在力、日本の持っている潜在力は。にもかかわらず、経済成長率だけじゃありませんが、この国は今衰退しつつある。明らかに衰退している。なぜか。これがわからないために、私はもやもやしておったんですが、最近、ほぼ確信を持ちました。それは、この国がグランドデザインとかビジョンとか、向かうべき方向、つまり夢と、それに向かうたくましさを創出してきたのであります。世界史2000年の歴史を見ても、発展している時期というのは、その国家がグランドデザイン、あるいはビジョン、夢をきちっと国民の皆さんに示して、それに向かうたくましい推力があったときが発展しているわけでございます。残念ながら、最近は個々の政策はあっても、この国の向かうべき方向が明快じゃないですね。したがって、号令がかからない。それを一言で言うと、官公庁あって、政治なし。そう思う昨今でありまして、その点がうつぼつたる心境であります。以上です。 　　（「答弁漏れです」との声あり） ○議長（神谷卓男君）　市長　森真君。 ◎市長（森真君）　形式が変わったもので、あまりなれておりませんので、答弁漏れがございまして、ごめんなさい。 　次に、財政状況が厳しいときであるが、大型事業などの取り組みはという御質問でございますが、戦後最大の不況に伴う景気や雇用情勢の急速な悪化は地方公共団体の税収にも大きく影響しており、地方財政は一般的に極めて厳しい状況であります。しかし、本市は、過去からの強力な行財政構造改革により、基礎的収支、つまりプライマリーバランスの７年連続の黒字化を実現するなど、この経済危機に耐え得る、そしてあすの活力を生むための新たなる投資を行うに足る財政力を築き上げているつもりでございます。 　大型事業につきましては多年度にわたるため、総合計画に位置づけ、中期財政計画を策定するなど、最少の経費で最大の効果という原則のもと、健全財政を堅持しつつ、（仮称）各務原大橋事業の本格着工を初め、着実に展開することにより、この面からも「夢ある都市」を実現してまいる所存であります。 　次に３番目の、夢ある都市戦略についてでございますが、第１次各務原市新総合計画は「元気な各務原市」ですね。副題で「公園都市」と「快適産業都市」でございます。来年４月スタートの第２次各務原市新総合計画のタイトルは「夢ある都市」ですね。その「夢ある都市」のうちで、「人にやさしい都市」「文化創造都市」「人づくり都市」について御質問がありましたので、その分でお答えいたします。 　「人にやさしい都市」は、だれもが安心して生活できる元気な都市であり、環境に優しい都市でもあります。福祉では、先ほど浅野議員の御質問でも申しましたが、各務原市の最低福祉基準、各務原市民ならだれでも保障される最低福祉基準ですね。各務原シビルミニマムの具現化など、社会的に弱い立場にいらっしゃる方々にはあすへの安心が受けられるということが第１点であります。 　第２点は、今も進めていますが、全戸訪問するこんにちは赤ちゃん事業、あるいは子ども医療の無料化、全市民健康運動など、医療、子育て支援の継続実施であります。 　第３は、デイサービス、地域密着型介護施設の充実など、高齢者の生きがい支援などでございます。 　その他も含めて、あらゆる面で各務原市の社会福祉力を向上させてまいる所存であります。 　環境では、グリーンリサイクルと紙ごみリサイクルの100％実施など、全市を挙げて環境行動に今も取り組んでいますが、今後も継続して行う次第であります。 　「文化創造都市」は、先ほども申しましたが、都市の中の自然、都市の中の歴史、都市の中の文化の創造と、それを未来へ継承する都市であります。 　それから、桜回廊の整備や中山道鵜沼宿など歴史的街並みを保存、整備、創造していきたいと思います。 　音楽のまちにつきましては、昭和36年から続いています全小・中学校での全員合唱など、本市の伝統を生かした音楽のまちを初め、だれもが文化芸術活動に参加できる機会を持てることであります。 　特に一例を申しますと、各務原の、特に子供たちは感性がいいですね。これは私でなしに、名前は省略しますが、上原彩子さんを育てたあの女性の音楽教師が言っておられた。お世辞でも何でもない。私は、ある人を通じて、あの人がそう言ってみえたと。その人に面会したら、こうおっしゃる。何度岐阜県で上原彩子さんに続く天才的なピアノの上手な子どもを募集して試験したと。５人選ぶと。そのうちの３人から４人はいつも各務原だと。偶然各務原だと。「森市長さん、ピアノ技術が上手な子は東京、横浜に幾らでもいます。なぜか各務原の子は感性がいい」、こうおっしゃる。これは鮮明に私は印象に残っているんですね。 　そこで、ずうっと私はそのことについて、その意味するところを考えてみたんです。これから申し上げることは私の直感でありますが、多分当たっていると思うんですよ。それはこのまちの風土ですよ。北部に里山群がずうっとあって、南部に木曽川、そして新境川、大安寺川、この何物にもかえがたい各務原市の市域の持っている大自然です。これが１つだと思いますね。もう１つは、昭和36年以来の本市の小・中学校における音楽活動の成果ですね。そういうところが卒業生がどんどん出るでしょう。そういうことで各務原市の音楽文化を育てたんだと思います。 　そこで、私は音楽のまち各務原市をぜひつくりたいと思います。できると思います。言ってみれば、これ、そのまま聞いてくださいよ。各務原市は、モーツァルトを生んだザルツブルグにそっくりですよ、都市が。行ったことありますか、皆さん。もっと言えば、オーストリアの音楽の都ウィーンを小さくしたのが各務原市ですよ。そうでしょう。ウィーンの北部にはベートーベンの森とか、ウィーンの森があるでしょう、大里山群が。南部にはドナウ川があるでしょう。まちの真ん中には市民の森がある。各務原と同じじゃないですか。各務原北部に里山でしょう。ドナウ川じゃないが、木曽川があるでしょう。市民の森があるじゃないですか。市民公園、学びの森があるでしょう。ぐっと小さくしたのが各務原。音楽はいいですよ。ずうっとさかのぼりますと、古代人のころから音楽はあったんですよ。音楽のまち各務原市、音楽のまち各務野。これは優に各務原市のこれからの都市ブランドになってきますよ。そう思って、一生懸命やりますから、議員もひとつぜひやってください。ありがとうございました。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　19番　中村幸二君。 ◆19番（中村幸二君）　いろいろ細かい御答弁含めて、ありがとうございました。 　お元気で、これからの市民の負託にひとつ４年間、重責を全うしていただきたいと存じます。 　それで、１番の市長の政治姿勢につきまして若干の要望を付させていただき、２番目の通告してございます点に触れますが、その前に、要望を二、三させていただきます。 　今、力説されました音楽のあるまち、この事業を単発的に終えることなく、継続性を持たせることが必要かと存じます。息の長い事業にするためには、今後でございますが、出演者のギャラ、あるいは経費、会場設営装備、入場料、今現在無料でございますが、あるいはＰＲ面、そして集客体制など課題は多くありますが、これらが成功裏に進めば、第２、第３の、今おっしゃった上原彩子さんの実現につながると、このように大いに期待をいたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　２番目に、冒険島、無人島での体験学習ですが、聞くところによりますと、定員40名に対しまして100名程度の希望があると、このように漏れ聞いております。貴重な体験をぜひ一人でも多くの子どもたちが参加できるように、財政面を初めいろいろな面で大変かと思いますが、ぜひ定員増に向けて前向きなお取り組みをしていただきたい。これも要望でございます。 　最後に環境への取り組みでございます。 　先ほど申し上げましたように、国が2020年までに15％削減を実現するためには、産業界で約15％、一般家庭で25％の削減をしなければ目標値に到達しないと、このように報じられております。 　そこで、各務原市独自の一般家庭向けのＣＯ2削減パンフレットの発行や、あるいはより広報紙を通じてのＰＲなど今後もなされるよう要望いたしておきます。 　例えば、つい最近も、細かい点ですが、家庭の電気を小まめに切ることによって、あるいは冷房の温度を少しでも高目にすることによって電気料金等にも好影響を与えますし、もちろんＣＯ2の削減にも大きくつながっていく、こういうことでございますので、いろいろ広報紙等を通じまして、ＣＯ2削減への各務原市独自の目標といいますか、ひとつ市民にＰＲをしていただきたいと、要望を付しておきます。 　次に、分割方式でございますが、２番目の公契約につきまして触れさせていただきます。 　厳しい財政状況を背景に、公共サービスの効率化、コストダウンの要請が高まり、国や地方自治体から民間事業者への公共工事や委託事業などにおける低価格・低単価の契約・受注が増大している今日であります。契約発注単価を大幅に引き下げることは、受注先企業の経営悪化、労働者の賃金、労働条件の著しい低下を招いているという問題が生じております。事業を受託している事業者も、契約を優先するが余り、一方的な単価の引き下げを受任している現状と思います。 　行政や公共サービスに対する市民ニーズも大きく変わりつつあり、生活や意識が多様化している今日、公共サービスもその質を落とすことなく、効率化が必要との声も高まっております。効率性原理導入は手法としては必要ではありますが、公共サービスは国民、市民にとっては必要不可欠なものであり、公共性、普遍性も重視しなければならないと言えます。 　公契約の原点は、国際機関でありますＩＬＯ総会で条約が採択されており、この目的は公契約によって賃金や労働条件に下方圧力がかかることのないように、基準条項を確実に盛り込ませることにあります。 　今、二極化、格差の拡大が社会問題化しており、最低規制の取り組みの強化が喫緊の課題となっております。 　以上の観点から、働く立場の代表的機関でもございます日本労働組合総連合、通称連合でございますが、全国的に法の制定や条例制定への取り組みを展開いたしております。連合岐阜の代表者も、５月下旬に県下全域の首長さん方に理解を深めていただく行動に取り組んでおりますし、また議会の場ではありますが、岐阜県議会初め、岐阜市議会、高山市議会などで国に対して法の制定を求める意見書なども採択されております。 　そこで、以下、通告に従いましてお尋ねをいたします。 　１番目に、連合が取り組んでおります公契約への取り組みをどのようにお考えなのか。 　２番目は、当市では業務委託や指定管理者制度による施設など何件ほどあるのか。 　３番目に、受注競争の激化で良質な公共サービスの安定的な提供は確保されているのか。 　４番目に、その事業に従事する人々の労働条件の改善、諸保険の加入など含みますが、改善や職場の安全策の確保などどうなっているのか、お尋ねをいたします。以上です。 ○議長（神谷卓男君）　副市長　松岡秀人君。 　　（副市長　松岡秀人君登壇） ◎副市長（松岡秀人君）　それでは、私からは、公契約につきまして３点ほど御質問をちょうだいいたしましたので、順次お答えをさせていただきます。 　まず、公契約をめぐりますところの御質問の答弁に先立ちまして、基本的に、今日の公共事業をめぐりますところの、いわゆる競争の激化というものにつきましては、まず第一義的にはやはり近年の事業のマスとしての、総量としての大幅な減少というものがあるのではないかと。これを１つ考えております。 　私ども各務原市におきましては、普通建設事業費におきまして、全会計を合わせまして、ちなみに比較でございますけれども、平成９年度におきましては54億9200万円、これはいわゆる決算ベースでございますけど、それから直近の決算ベースでいきますと、平成19年度しかございませんので申しわけございませんが、99億2300万円ということで、80.7％ほど伸びております。基本的に年度間によって若干増減はございますけど、今まで大変な努力を重ねて伸ばしてきておるという、これは私ども各務原市の現状でございます。 　ただ、本当に今必要であると考えておりますのは、やはり日本全体の公共における事業の量的拡大、あるいは確保ではないかということがこの問題の１つの前提ではないかということをひとつ申し上げさせていただきまして、以下、御質問にお答えをさせていただきます。 　市の公共工事、そして委託業務の契約に関します労働者の賃金、あるいは労働条件等につきましては、御承知のとおり労働基準法等関係法令を遵守するということは当然のことでございます。私どもの市におきましても、基本的に法令遵守ということはくどいほどということで、契約条項等々についても、業者についても、いろいろな意味合いで求めておるところでございます。公契約に関する問題と申しますのは、基本的に先ほどおっしゃられましたように、ＩＬＯの94号条約の批准、そして公契約法というものの制定などが、私ども各務原市、一自治体で到底完結できる問題ではございません。基本的に国における動向につきまして強い関心を持って注視していきたいというのが現状でございます。 　２点目といたしまして、当市の事業委託は何件ほどしているのかということでございますが、平成20年度に契約いたしました業務委託につきましては、水道企業、企業会計も含めまして300万円以上の契約が94件でございます。また、指定管理施設におきましては、現在87施設となっております。 　それから、受注競争の激化で、良質な公共サービスの安定的な供給は確保されているのか。そして、その事業に従事する人々の労働条件の改善、職場の安全策の確保等ということにつきましてですが、提供されますサービスの管理ということでございますが、事業の委託につきましては担当部署の職員が常に管理監督しておるということでございます。職員等が直接そこに常駐していない指定管理等の施設もございますので、こういったところにつきましては、定期的な施設への立入検査、また実地調査等もやっておりますので、十分管理がなされておるのではないかと考えております。 　また、委託先の職員の勤務の状況につきましては、業務実施報告書の確認、あるいは定期的な立ち入り等も行っておりますので、適正に管理をしてまいる所存でございます。 　私からは以上です。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　19番　中村幸二君。 ◆19番（中村幸二君）　いろいろ御答弁ありがとうございました。 　とりわけ指定管理者制度による面でございますが、二度とあってはいけませんが、２年ほど前にもプールにおきまして悲しい事故がございました。各務原、あるいは川島町にもございますが、安全面にも十分人員を委託会社が配置をしているかなどなど含めまして、ぜひ安全管理にも、そのほか、労働者として働く立場の方々の観点に立って監督指導なされるよう要望を添えさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（神谷卓男君）　９番　波多野こうめ君。 　　（９番　波多野こうめ君質問席へ） ◆９番（波多野こうめ君）　日本共産党の波多野こうめでございます。日本共産党市議団を代表いたしまして、通告をいたしました２点について、分割質問という形で質問をさせていただきます。 　まず第１点目ですが、市長の４期目の政治姿勢についてであります。 　アメリカ発の世界経済危機のもと、日本経済の深刻な悪化が引き起こされ、市民の暮らしは重大な打撃をこうむっています。日本の経済危機は、構造改革路線によって貧困と格差が広がるなど、社会のあらゆる分野でゆがみが深刻になっているところに世界からの大津波が襲いかかっているだけに、打撃も不安もかつてなく大きいものがあります。それだけに、これまでの経済政策の枠組みをこのまま続けていいのか。日本経済のあり方の根本的転換の必要性が多くの国民にとって強く実感される状況となっています。こうしたもと、経済危機から市民の暮らしをどうやって守り、日本経済をどういう方向に改革していくのかが問われていると思います。 　圧倒的多数の国民は現状の政治への不満を持っています。わけても政治が日本の進路を示せないことへの不満を持っています。 　今進行中の世界経済危機は、日本の経済社会のあり方を根本から問うものとなっています。経済危機のもとでヨーロッパでも失業は大問題になっています。しかし、解雇された多数の労働者が路頭に迷ってしまう事態は起こっていません。首都のど真ん中で派遣村があらわれたのは日本だけです。 　日本は、同じ資本主義国家でも国民の暮らしを守るまともなルールがない、大企業の横暴勝手な行動が野放しにされて、ルールなき資本主義の国と言われます。加えて、わずかにあったルールさえ構造改革路線によって崩され、貧困と格差の広がりは極めて深刻です。こうして国民生活を守る防波堤がほとんどなくなってしまっているところに世界の経済危機が襲いかかってきたため、日本では経済危機が特別に残酷な形であらわれているのです。 　こうした経済危機に立ち向かう政治の基本姿勢として最も重要なことは、何をおいても国民の暮らしを守ることを最優先の仕事にすることです。 　国民生活を経済危機から守る緊急の手だてをとりながら、社会の仕組みとして国民生活を守る防波堤を築く。雇用、社会保障、中小企業、農林水産業、税制など、経済社会のあらゆる分野で国民の暮らしと権利を守るルールをつくることこそ、今、政治に求められている最大の責任です。今、政治がこの仕事に取り組むことは、日本経済を輸出・外需頼みから脱却させ、家計・内需主導の健全な発展の軌道に乗せる上でも最も確かな道になると考えます。 　また、社会保障の問題でも、日本の社会保障制度が欧州などに比べてもともと低水準の上に、年々切り下げられていることが経済危機のもとで国民の暮らしの支えをなくし、貧困に追い打ちをかけ、将来不安がいよいよ深刻なものとなり、夢を持つこともできなくなっているのが現状です。 　負担は能力に応じて、給付は平等に、これが社会保障の本来の原則です。ところが、自公政権はこの原則を投げ捨て、受益に応じた負担、受益者負担主義の名で負担増・給付減を押しつけてきました。医療費の窓口負担が通院・入院とも３割負担などという国は主要な資本主義国家には存在しないといいます。欧州の多くの国は窓口無料です。 　後期高齢者医療制度という高齢者を年齢で区別して別枠の医療制度に囲い込み、差別医療をするなどという恥ずかしい制度を行っているのも日本だけです。 　障害者自立支援法の名で障害者福祉にまで応益負担を持ち込み、障害が重いほど負担が重いという制度を導入したのも日本だけです。 　生活保護を受ける資格のある生活水準の人が、いわいる水際作戦で最後のとりでの生活保護が受けられずに餓死をする。ぐあいが悪くても病院にもかかれず、悪化して亡くなるなど、憲法25条を持つこの国でこんな事態が各地で起きているのです。世界から見ても異常な日本の社会保障の貧困を正すことは急務です。 　お金のあるなしで給付に格差をつけるなど絶対に許さない。だれでも平等に必要な給付を受けられる。これが社会保障のルールです。 　市長は、「今日、この国は縮み志向に陥っている。それは、夢とそれに向かうたくましさの欠落、国家指導者がかつてのような国民の潜在力を引き出し、たくましく向かう目標とアピール、共同作業が欠落しているからだ」と批判をされます。 　私は、この国は、国民の暮らしを守るルールがない。わずかにあったルールさえ、構造改革路線で崩されてしまい、雇用の問題でも、社会保障の問題でも、税金は負担能力に応じて納めるという民主的ルールの問題でも、あらゆる分野でゆがみが深刻になってあらわれていると思います。国民の暮らしを守り、ルールある経済社会をつくることが一番必要であると考えますが、いかがでしょうか。市長は、国の問題として、何が問題と考えておられるのか、伺います。 　ルールなき経済社会によって市民生活には次々と痛みが押しつけられています。「人にやさしい都市」を公約に掲げられた市長は、どのような施策で、日本の、各務原市の社会福祉力の向上とは、憲法25条の具現化とは、各務原市民の新しいシビルミニマムとは、社会的弱い立場にいる方々の社会福祉水準の引き上げとは、何をどうしようとされるのか、具体的にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。 　まず１回目の質問といたします。 ○議長（神谷卓男君）　市長　森真君。 　　（市長　森真君登壇） ◎市長（森真君）　波多野議員の御質問にお答えを申します。 　現代の日本は、先ほども申しましたとおり、国民の皆さんが持っていらっしゃる、総体としてのこの国の潜在力は私は高いと思いますが、あらゆる経済指標が衰弱化し、縮み志向に陥っていると正直思います。なぜか。それはやっぱり国家のグランドデザインとそのための骨太の国家戦略、そして、それに向かうたくましさが希薄であることに起因すると思います。多分そうだと思いますね。いい時代は皆そういうものがあったですね。なお、「戦略」という言葉は、個々の施策の上に立つ大きな、個々の施策を束ねる大きな大綱であります。これがきちっとしないと個々の施策が生きてこないということでございまして、要するにこの国はどこへ向かうかという国家のグランドデザイン、そしてそのための大きな国家戦略、そのための個々の施策というところがぴちぴち生きているように感じませんので、そういう点がかつてのいい時代と今と比べると、くっきりと浮かび上がっていると思う次第でございます。 　先ほども申しましたが、およそ20年前までの日本は一億総中流社会と言われていましたが、残念ですが今日は格差とストレス社会になっています。 　その原因は、米国直輸入の思想から来た規制緩和、競争促進など、国の偏った構造改革の弊害と認識しています。なお、いい点もやられましたよ、随分いい点も。しかし、ひずみもまた出てきたということでございます。労働者派遣法をほとんどの産業に拡大したことにより、所得格差の拡大や不景気での派遣切りを助長していると思います。市民皆さん、あるいは国民の不安を払拭するためには社会福祉力を強めることが一番であります。 　それから、２点目の御質問でございますが、「人にやさしい都市」とは何かということでございますが、独立都市自治体である各務原市から、「人にやさしい都市」を実現してまいりたいと存じます。現在、国がやっておられる、例えば生活保護とか、生活困窮者に対する対策、これは市も一部お金を出しているわけですが、そのすき間もよく調べて、そして必要なれば少し上げてまいりたいと、こういうことも考えています。つまり生活困窮者に対する御支援、それから保健医療の充実、高齢者福祉の推進、障害者・障害児福祉の推進、子ども福祉の推進などであります。これらの施策の柱を立て、各分野における現行の福祉サービスの内容を全部今検証中でございまして、そして年内ぐらいまでには、本市が行うべき具体的な福祉水準、各務原市民ならここまではきちんと行政が責任持って保障できますよと。保障されますよというシビルミニマムを確立してみたいなと思っている次第でございます。要するに都市としての福祉の底上げをやってまいりたいと思います。
   　３番目の御質問でございますが、つまり社会的弱者の社会福祉水準の引き上げとは、どのような施策で引き上げを行うか伺いたいということでございますが、今申しましたことと重複しますが、現在、５本の柱の各分野ごとに、現行の保健・医療・福祉サービスの内容を縦割り的考えではなく、一人一人の市民を中心に据えて、各事業を洗い出しているところでございます。そして、真に支援を必要とする方に機能するように、行政が果たすべき具体的な施策を検討中でありますから、御期待をいただきたいと思います。以上です。 ○議長（神谷卓男君）　これより午後１時10分まで休憩いたします。 （休憩）　午前11時52分 　　　　　　　　――――――――――――――――――――――――――― （再開）　午後１時11分 ○議長（神谷卓男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　　　　――――――――――――――――――――――――――― 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　９番　波多野こうめ君。 ◆９番（波多野こうめ君）　午前中に引き続きまして、質問をさせていただきます。 　市長の答弁に対する再質問を行わせていただきます。 　市長は、この国は潜在力はあるけれども、国家のグランドデザインやたくましさが欠落をしていると。このことが原因で衰退をしているのではないかというふうに言われました。 　私、先ほども言いましたように、この国の一番の問題ですけれども、なぜ今こういった社会になってしまったのかということなんです。１つには、先ほど来答弁しておられる働く方々の問題ですけれども、働く貧困層が大変広がっておりまして、首切り自由の使い捨て労働が広がってきたわけですけれども、これは1995年に日経連が新時代の日本的経営を発表しております。そして、労働者を３つのグループに分けて、雇用柔軟型グループとして、不安定な非正規雇用労働者をふやして、人件費の大幅な削減を図ることを提言したのです。そのことが出発点となって、今日のような労働者派遣法がどんどん改悪をされていったということです。 　それから、社会保障の問題についても、今、なぜこんなに貧しくなってしまったのかということです。これも、1980年代、臨調行革による社会保障の切り捨てがございました。それ以来、常に社会保障の切り捨てを行ってきたのです。そして、2002年度から始まったのが、2200億円、毎年社会保障を削減していく、この路線であります。こういったことは、日本経団連の要求に基づいて国が行ってきて、制度的にルールを変えてきたということが大きな原因にあると思います。 　障害者自立支援法の問題も言いましたけれども、もう今や、応益負担が導入されて、死活問題となるようなことになっていますし、老齢者福祉の問題でも、本来は介護が必要な人が、在宅でも、施設でも、どちらでも選んで暮らしていけるというふうにしなければならなかったわけですけれども、ここにも2200億円の社会保障費の削減路線というのがあって、国の負担がどんどんと減らされる。その一方で、この制度を使っている方々の負担がふえてきているという問題となっていると思います。 　こうした国の制度の改悪によって、今の市民の皆さんは苦しめられています。まず国に対して、社会保障としてのルール、制度をきちんとつくるように、市長として国に求めることが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 　その上で、市として何ができるのか、何をやらなければならないのか、検討を急ぐ必要があると思います。 　例えば障害者自立支援法の問題でも、応益負担について、先進的な自治体では負担を無料にしたり、うんと軽減をしたりというような具体的な施策を行っているところもあります。在宅手当の問題でも、３月議会でも取り上げさせていただきましたけれども、こうした問題も復活をさせていくのか具体的にしていただきたいと思います。だれに優しい都市を目指していくのか、ぜひ具体的に示していただきたいというふうに思います。 　また、子育て中の皆さんからは、保育料や学童保育料の引き下げを求める声もたくさん寄せられているところです。市長は、先ほど子どもの医療費の無料化の拡大もおっしゃられましたけれども、入院については中学校卒業までですけれども、通院については小学校卒業までということですので、通院についても中学校卒業まで拡大をしてほしいという声はたくさんありますし、そうした経済的な支援というのもアンケートにも寄せられているところであります。 　こうした市民の生活をしていくために必要な社会保障、憲法25条に照らして、何が不足しているのか、市民の皆さんは何によって苦しめられているのか、この部分をきちんと明らかにして、そして、そこの部分を市として補完する。国の改悪をされた部分は国に物を言いながら、市として手当てをしていく。このことが「人にやさしい都市」を公約された市長にとっては必要なことではないかと思いますが、いかがでしょうか。御答弁をいただきたいと思います。 ○議長（神谷卓男君）　市長　森真君。 ◎市長（森真君）　再質問に私から総論をお答えします。 　すべて物事は、社会福祉についてですが、国民負担対国民サービス、これを絶えず考えなきゃいけません。あれやってほしい、これやってほしいの連続ではだめだと思います。基本的な発想が、国民サービス対国民負担、この１点が大事であります。 　私ども各務原市政は、次世代に過度の負担を残さないということでやっているわけでございます。次世代に大きな借金を残すことは福祉のマイナスだと私は考えています。次世代に過度な負担を残さないということが大きな現世代の責務であり、福祉力の一端を担うものだと思います。 　私の申し上げたいことは、私は人々の善意を信じます。断片的に、たしか日経連のやつ、私も当時記憶にあります。その前から始まっているんですよ。要するにかいつまんでいいますと、世界的な大潮流というのがあるんですね。戦後、第２次世界大戦で日本もヨーロッパもがたがたになったんですね。そのころからずうっと戦後の長い間、揺りかごから墓場までの一番の母国はイギリスだった。今、社会福祉はスウェーデン、北欧三国ですよ。当時はイギリスだった。戦後、そういう中から社会福祉国家というのが生まれた。そういう言葉まで。ずうっと社会福祉力を高めてしまう。やり過ぎて、イギリスはがたがたになった。つまり大きな政府をつくってしまった。がたがたになった。 　そこへマーガレット・サッチャーという女性の首相が出てきて、ビッグバンを初め、いわゆる構造改革をやったわけですね。それで、イギリス経済は持ち直したんですね。そのやり方が、大西洋を渡ってアメリカへ移って、当時、レーガン大統領が同じことをやった。アメリカはよみがえった。そして、太平洋を渡って、今度は日本の中曾根政権がほぼ同じ発想でやったんですね。そこまではよかったんですね。 　ところが、問題は、やり過ぎてしまうと、偏った構造改革がどんどんやられまして、アメリカでもヨーロッパでも日本でも社会福祉水準が今落ちていると思いますね。社会福祉水準はどこの国が一番かというと、一番はスウェーデン、北欧三国ですよ。そのかわり、国民負担も圧倒的に高いですよ。ですから、そういう高福祉・高負担でいくのか、あるいは日本のような中福祉・中負担でいくのか、アメリカのように低福祉・低負担でいくのか、この選択を国家は国民に問わなきゃなりませんね。そういう発想がないんですね。そういう点で、国家の施策の根本に、これから日本というのは、今までどおり中福祉・中負担でいくのか、あるいは高福祉・高負担でいくのか、アメリカ並みの低福祉・低負担でいくのか、選択を迫らなければなりません。そう思う昨今でございます。 　今、日本の社会福祉力は落ちています。率直に言って落ちています。そのほころびを丹念に丁寧にフォローして、都市各務原市の社会福祉水準を新年度予算から上げてまいりたいと思います。かなりきめ細かく、既に各部で成案を検討しつつあります。何よりも15万各務原市民なら、各務原市にお住まいの市民の皆さんは、ここまではきちっと各務原市が責任を持って保障されると。支援申し上げるという都市の社会福祉力、つまりシビルミニマムを具体的に確保したい。そういうものが今ないんです。日本じゅうの都市でありますか。各務原市はそれをやりたい、こういうことでございまして、今後の施策については、各部が一斉に今検討を始めていますから、年内には出せるというふうに思います。以上でございます。 ○議長（神谷卓男君）　健康福祉部長　五藤龍彦君。 　　（健康福祉部長　五藤龍彦君登壇） ◎健康福祉部長（五藤龍彦君）　私から、各論部分についての質問がありましたので、お答えを申し上げます。 　子ども医療、障害者支援を例に挙げて、今、御質問されたと思いますが、先ほど来から申し上げていますとおり、具体的な施策、事業については、現在、制度設計を含めて、先ほど申し上げました５つの分野、ジャンルごとに詳細を詰めておる状況でございます。この考え方の基本は、国等の制度の中できちっと実施するもの、それから市独自施策として底上げをするもの、それを分野別に今整理をしております。その上で、本市のやるべき、いわゆる福祉のシビルミニマムとして施策に反映をしてまいりたいというふうに考えております。 　そこで、子ども医療費も同様に、現時点、個々の事業を実施する前に、子ども医療につきましては、昨年の４月に子育て支援施策の一環として拡大したところでありますので、その実績、効果を検証し、この子ども福祉の推進の分野で、子育て支援施策全般について、行政が本市としてするべきことを総合的に判断すべきものと考えております。 　それから、障害者支援につきましても、国、市の、いわゆる自立支援法の制度の中できちっとするもの、それから支援制度外で障害者サービスをするもの、こういうものを横並びに全部整理をして、市のやるべきことを検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　９番　波多野こうめ君。 ◆９番（波多野こうめ君）　市長、財源の問題に、私、きょう時間がなかったもんで触れなかったわけですけれども、国民負担対サービスということで、やっぱりこのバランスをとっていくということは大事になるわけなんですけれども、じゃあ国民負担だけの問題でいいのかという問題があると思うんです。偏った構造改革というふうにおっしゃいましたけれども、本当に偏っていると思うんですね、今の構造改革は。というのは、国民や市民に対しては負担はどんどん押しつけるけれども、一方で、大企業などは内部留保をため込んでいるにもかかわらず、税率をどんどん引き下げて負担を軽くしてやるとか、そういった方向に行っているわけです。その結果、この2200億円を社会保障費、毎年削減をしていくということも出てきているというふうに思われるわけですよね。この問題がある限りは、国がやることはきちんとやってもらわないと社会保障水準は上がりません。後退していくばかりです。国でほころびたところを修正していくというふうに言われましたけれども、国はどんどんほころばせていますので、その部分をきちんと国に求めていく。このことが今求められているのではないかと思うんです。15万人の市民を代表する市長として、国のこうした社会保障削減をやめろとはっきりと物を言えるのかどうか、このことが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 　そして、個別の問題について答弁をいただきましたけれども、国の制度で問題になっているものをそのまま続けていくのか。障害者の自立支援法、応益負担が問題になっていますけれども、それをこのまちとして、障害者に障害が重いほど負担が重くなる、こんな制度をそのまま押しつけていくのか。これが求められているのではないかと思うんですね。そのまま続けていいのか。それとも、市独自として、やはり障害者の人も健常者と同じように生活ができるように保障をしていく。そういう最低保障制度を構築していくのかが問われているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（神谷卓男君）　市長　森真君。 ◎市長（森真君）　全国市長会という団体がございまして、そこを通じて、骨格的な部分は絶えず政府に対して要望しております。 　それから、３月議会か今議会の所信表明におきまして、私は既に今日の社会保障のゆらぎに起因するほとんどの問題は、１つは、長年やってきた累進課税を緩和したこと。それから、法人税を下げたこと。それはおのおの理屈があります。しかし、よく考えてみると、例えば法人税を、あるいは累進課税を下げたのは、法人税の場合はグローバル経済になったと。日本だけの競争ではないと。同じ製品が中国やベトナムやあちこちで安くできると。そこと日本企業との競争になる。これに負ければ、日本企業は倒産、衰退していくと。したがって、法人税は国際水準に合わせて安くしなければならないというのが論理であります。私は一理あると思います。一理あると思いますが、よく考えてみると、必ずしもそうでないという結論に達しました。 　それからもう１つ、累進課税の緩和ですね。これはよくないと思います。それも一理はありますよ。累進課税が緩やかだと人々は一生懸命努力しようという気概を失うから、累進課税を緩やかにしなきゃならないというのが理屈でした。どうも考えてみると、一理はありますが、そうでもないと。 　この２つが日本の税収をその分だけ低くしたと。したがって、社会保障水準のほころびが見え出したというふうに私は見ておりますが、以上、特に社会保障水準のレベルアップの問題については、個別課題で全国市長会を通じて政府に対して要望していると、こういうことでございます。 ○議長（神谷卓男君）　健康福祉部長　五藤龍彦君。 ◎健康福祉部長（五藤龍彦君）　障害者自立支援制度のことについて御質問がございましたが、障害者自立支援制度そのものは平成18年度に施行されて、１割負担が導入をされたわけですが、その後、平成19年、20年と、その１割負担の中で応益的な負担から応能的な負担の要素を取り入れて、しかも、負担の限度額の見直しがされております。この７月にも一部見直しがされるようでございますが、そういう国の制度の中で見直しがされておりますので、まず国の制度は制度としてきちんとやることが必要かと思います。 　それとあわせて、先ほど申し上げました国がやるべきことをまずきちんとやる。それから、それ以外の市独自施策として何が必要かということを今総合的に検討しておるということでございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　９番　波多野こうめ君。 ◆９番（波多野こうめ君）　国に対しても、市長会を通して要望をしていただいているのは私も承知をしているわけですけれども、今、市長がおっしゃったように、例えば国際競争力に勝てないから法人税の引き下げを行うんだということでやってきたけれども、一理はあるんだろうけれども、そうでない部分もあると、こういうふうにおっしゃるわけですから、その部分に対しては、市として、国に対しては物は言っているのでしょうか、どうでしょうか、お伺いしたいと思います。きちんと国の制度の誤りは正していく。このことが15万人市民に責任を持つ市長として大事なことではないかと思いますが、いかがでしょうか。以上です。 ○議長（神谷卓男君）　市長　森真君。 ◎市長（森真君）　市長会では、骨格に関することはすべて言っております。以上です。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　９番　波多野こうめ君。 ◆９番（波多野こうめ君）　市長は、この所信表明で憲法25条の具現化ということを宣言されまして、市民にとっても非常にこれはうれしいことであるわけです。生活保護世帯への積極的な支援、子どもの医療費の無料化、学童保育の充実、こんにちは赤ちゃん訪問事業などなど、いろいろ並べていただいたわけですけれども、今までやってきたものに対して、これにどう上乗せをしていくのか。まだ、今の段階では発表できないということだったと思いますけれども、市にとって、市民にとって、何が不足しておって、今苦しい生活が余儀なくされているのか。どこを引き上げていかなければならないのか。今まで削ってきた福祉もたくさんありますけれども、こうしたものも含めて見直しをしていくのかどうか、この辺のところをはっきりと明らかにしてほしかったのですが、残念ながら、これからはっきりさせていくということでしたので、今回はこの程度にとどめますけれども、真に市民が求めている施策のためにも、ぜひ憲法25条具現化を急いでいただきたいと思います。 　次に、国民健康保険料の引き下げについてお伺いをいたします。 　貧困と格差が社会問題となっています。無慈悲な保険証の取り上げが問題となり、ＮＨＫの特集番組を初め、民報各局や週刊誌などで大きくクローズアップされ、社会保障削減路線を批判する世論の声も急速に広がっています。国保の改善、再建を目指す運動が大きく広がりました。特にこの間、国保証取り上げによる子どもの無保険の問題が改善をされました。引き続きすべての人が医療を受けられる制度にする必要があると思います。 　さて、当市の今年度の国保会計予算では、基金から２億2562万円、20年度の繰越金で３億円繰り入れますが、それでもなお保険料は昨年よりも４億7300万円増加をしています。この分は保険料の引き上げで手当てをするという予算になっているわけですけれども、間もなく皆さんのところに納付書が届けられると思いますけれども、大変な引き上げに驚かれるのではないでしょうか。 　今、未曾有の経済危機の中、売り上げが10分の１に落ち込んだ、仕事が全くなくなったなどの声が渦巻いています。低賃金、不安定雇用、リストラ、首切りなど、所得が落ち込んだ世帯の国保への一層の移行も予測されます。自営業者もそうですが、被保険者の生活基盤そのものが危機に瀕しています。 　今日、緊急の雇用や融資など、不十分ながらも経済危機への対策もとられつつありますが、国保についても、この際緊急措置として今回の値上げを撤回し、一般会計から繰り入れを行い、引き下げを行うということが求められています。 　そこで、まず第１点ですが、保険料は昨年と比較してどのくらい引き上げになるのでしょうか。それぞれの率、額、１人当たりの平均をお答えいただきたいと思います。 　２点目には、その影響についてです。市民の暮らしに照らして、どのようにこの値上げが影響をすると考えられるのか、お尋ねをいたします。 　３点目には、100年に一度と言われる未曾有の経済危機の中、大幅な保険料の引き上げが行われれば、払いたくても払えない、こうした世帯がふえ、滞納となってきます。職員の皆さんは滞納整理に大変な努力をしていただいております。その成果も上げていただいております。大幅な保険料の引き上げは収納率の低下を招き、保険財政の悪化、そしてまた保険料の引き上げという悪循環を引き起こすことが懸念されますが、どのようにお考えかお伺いいたします。 　４点目に保険料を引き下げることについてです。 　市民の生活は大変苦しい状況です。ここ数年、自民党や公明党政府のもとで各種控除の廃止・縮小、年金受給額の値下げ、そして営業不振など、収入が落ち込む中、税金や保険料など支出がふえています。その上に経済危機ですから、加入者に負担を求めるのではなく、一般会計から繰り入れてでも、今こそ保険料を引き下げるときです。「人にやさしい都市」を公約に掲げる市長のお考えを伺います。 　５点目に、国庫負担を引き上げることを国に要求することについてです。 　国保法は1984年の改定で定率国庫負担を医療費の45％から38.5％に引き下げ、その後も事務費、助産費、保険料軽減措置など国庫負担を次々と廃止しました。そのため、市の一般財源で措置をするということになりました。その結果、国保の総収入に占める国庫支出金の割合は、1984年49.8％から2005年は30.4％へと激減をいたしました。当市の2006年の国庫支出金は23.5％しかありません。１人当たりの国保料も、1984年の３万9000円から８万円に２倍以上となりました。当市についても３万7659円から８万9500円と、実に2.4倍にもなりました。まさに国庫負担の削減と表裏一体で保険料の高騰が進んだのです。 　また、国保の貧困化が劇的に進んだ20年間でした。厚生労働省の国民健康保険実態調査報告によれば、国保加入世帯の平均所得は1984年度179万2000円でしたが、2005年度は168万7000円と、実質10万5000円減っているのです。これは、大企業の雇用破壊で失業者や非正規労働者が大量に国保に流入したことによるものです。さらに、構造改革による市場化、規制緩和が自営業者の廃業、事業悪化を加速しました。貧困な加入者がふえ、所得は減っているのに保険料は上がるのでは滞納者がふえるのは当然です。 　そして、政府は、保険料が払えず滞納すれば保険証を取り上げる制裁措置を強化したのです。資格証明書や無保険のために治療が受けられず命を落とす事例が各地で起きています。国保は、年金生活者や中小零細事業者、失業者などが加入する医療保険です。国の手厚い支援があって初めて成り立つ医療保険です。これでは国保財政は破綻します。市民生活に責任を持つ市長として、今こそ国に国庫負担をもとに戻せと要求するときではないでしょうか。お考えを伺います。 ○議長（神谷卓男君）　健康福祉部長　五藤龍彦君。 ◎健康福祉部長（五藤龍彦君）　国民健康保険料について５点ほど御質問がございましたので、順次お答えを申し上げます。 　まず、21年度の国民健康保険料はどうなるかということでございますが、平成21年度の国民健康保険料は１人当たり年間平均で８万8428円でございます。これは昨年と比較をいたしますと、１万1745円の引き上げを見込んでおります。 　次に、この値上げをどう見るかということでございますが、平成21年度の国保財政は、前年度の繰越金が大幅に減少する中で、さらに国保財調基金を取り崩し、保険料の軽減努力をしても、なお保険料を引き上げざるを得ないといった厳しい状況でございます。御理解願いたいと存じます。 　３点目に、保険料の引き上げによって滞納者がふえるんではないかという御質問ですが、国保制度は独立採算が原則であり、医療給付費が増加している以上、保険料の引き上げをせざるを得ないと判断し、今回の引き上げになりました。 　一方で、支払いの困難な被保険者につきましては、納付猶予、分割納付等、きめ細やかな納付相談を行い、国保財政の適正化に努めてまいりたいと存じます。 　４点目に、今後保険料の引き下げの考えはないか、あるいは一般会計から補てんする考えはないかということだと思いますが、今後も医療給付費の増加が見込まれる中で、国保財政の安定的な運営を継続するためにも、極力削減の努力はしてまいりますが、保険料の引き下げというのは非常に難しい状況にあるというふうに考えております。 　また、一般会計からの繰り入れを増額するという御意見もございますが、安易な一般会計からの繰り入れについては、独立採算による運営の原則を損なうため、慎重に対応すべきものと考えます。 　最後に、国に対しての国庫負担の要望でございますが、先ほど国の定率負担の削減の状況を申されましたが、おっしゃるとおりでございますが、国への要望につきましては、市長会、あるいは東海北陸地方国保協議会などを通じて、医療制度の見直し、国保財政基盤強化対策の拡充を継続的に要望しております。今後も国保財政が急激に悪化することのないよう、国保制度の安定的な運営を強く国に対して要望してまいりたいと考えております。以上でございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　９番　波多野こうめ君。 ◆９番（波多野こうめ君）　それでは、国保の引き下げについて、再質問をさせていただきます。 　本当にお聞きになったとおり、大変な引き上げになるわけですけれども、国保の加入者がこの値上げの影響がどのようにしていくかということなんですけれども、例えばですが、先ほど言いましたような168万7,000円の平均所得の場合、２人家族、固定資産10万円というような形で試算をしますと、25万4000円の保険料を払わなければならないわけです。それに、国税があり、市県民税があり、固定資産税、介護保険料などなど、こうした支払いが本当にたくさんありまして、負担の支払い能力をはるかに超えているのではないかと思います。 　所得の低い人ばかりじゃなくて、所得の多い人、例えばよく国が事例として出す所得300万円の人、４人家族の場合、どうだろうというようなことなども計算しましても、この方々についても、70万円以上もいろんな料金だとか税金だとか払わなければならないというようなことがありますし、その上に、家のローンがある。子どもが例えば高校生なんかですと、高い学費が必要になってくるというような、こうした状況であると思います。 　また、自営業者は、先ほども紹介しましたけれども、ほとんど仕事がないと。昨年から仕事が全くないとおっしゃる方もあるわけです。この人たちに、こんな値上げをされた保険料を押しつけたらどうなるのかということです。仕事がないという方ですけれども、借金があるために、仕事をやめるにやめられないし、かといって、続けるにも、物が売れないわけですので、売り上げががた落ちということで、本当ににっちもさっちもならないというような悲鳴も上がっているわけです。 　こうしたときに、値上げなどというのは、「人にやさしい都市」と市長はおっしゃるわけですので、とんでもないというふうに思うわけです。 　一般会計からの繰り入れについて、独立採算性だから入れられないとか、いろいろ言われましたけれども、ほかの市町では、こうしたときだからこそ一般会計からも繰り入れて、引き上げを行わないということが実際行われているまちもあります。そして、少しでも払えるようにしていく。このことの方が得なんだという考えのもとで、なるたけ滞納者を減らす、不納欠損も減らしていく。こういうことに取り組んでいくということも１つの方法ではないかというふうに思います。 　今、本当に大変な状況だからこそ、独立採算性、そう言やあそうなんです。財政上の問題で、医療費が上がっているから、その分は保険料で負担をしてもらわなきゃしようがないんだとおっしゃいますけれども、もうその負担の限界は過ぎているということを再三申し上げているわけです。ですから、引き下げるためにどういう努力をしたのか、このことが一番問題になってくると思います。医療費が上がっているから、その分は保険料で補てんをしていただく。これでは余りにも能がないじゃありませんか。皆さんと知恵を出し合って、安心できるまちづくりをと市長はおっしゃっておられるのです。こうした生活に苦しんでおられる方の引き上げを抑える。一般会計から負担して、引き下げを行う。この考えがないのか、もう一度御答弁をいただきたいと思います。 　それから、国庫負担の問題ですけれども、市長会を通していろいろな形で要求をされているとおっしゃっていただきましたけれども、この負担率が減っていることが大きな問題です。先ほども言いましたように、国庫負担が減ってくれば、それだけ保険料が上がってくるんです。当然なんです。そして、医療費も上がっているから、二重に上がるわけですよ。だから、この国庫負担というのはもとに戻す。こういう要求をする必要があると思いますけれども、その部分での要求はどういう形で行っているのか、御答弁いただきたいと思います。 ○議長（神谷卓男君）　健康福祉部長　五藤龍彦君。 ◎健康福祉部長（五藤龍彦君）　３点ほどあったと思いますが、まず保険料引き下げの努力はということでございますが、今年度はこういう形で引き上げざるを得ないような状況でございますが、経年的に見てみますと、平成10年から医療費が１人当たり約20％上がっております。それから医療費総額も約80％上がっております。こういう中で、市としては、極力保険料を軽減するために、平成10年からずうっと経年的に見ますと、ほぼ横ばい、もしくは引き下げ努力をしてまいりました。現実に１人当たりの額は昨年までは横ばいの年もありましたが、軽減をしてきました。 　それから、平成20年度の１人当たりの平均を岐阜県下の他市の状況と比較してみますと、今21市ございますが、１人当たりの保険料は21市中15番目に低い額でございます。こういう過去10年間、医療費が上がる中で、極力健全財政を維持しながら保険料の引き下げを図ってきたということでございます。それが、ことし、こういう状況になりましたので、値上げをさせていただくということでございます。 　それから、一般会計からの繰り入れをすべきだということでございますが、現在、21年度の当初予算では約６億9000万ほど一般会計から繰り入れをお願いしておりますが、これはすべて法に基づくもの、あるいは基準に基づいて一般会計から繰り入れをするものであります。ですから、保険料を一概に引き下げるため、あるいは単年度の赤字を埋めるために一般会計から補てんをするということは、これは被保険者以外の方の負担を強いることというふうに考えます。したがいまして、原則として、基準以外の一般会計の補てんは現在は考えておりません。 　それから、国への要望ですが、これは、先ほど申し上げたとおり、あらゆる機会を通じて国へ要望をしております。現に国の定率負担も、16年度が40％、現在は34％というふうに下がってきております。その穴埋めは、県や国の、いわゆる調整交付金という形で地域間格差を是正するために交付されますが、私どもの市はまだ健全財政ということで、定率よりも少ない額しか国からいただいておりませんが、こういうことについても財政そのものの基盤にかかわることでございますので、それはあらゆる機会を通じて、今後も国に対して要望してまいります。以上です。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　９番　波多野こうめ君。 ◆９番（波多野こうめ君）　それでは、時間が迫っていますので簡単にいきます。 　今年度は引き上げざるを得ないと、いろいろ努力はしたけれども。今年度こそは、こんな経済不況のときですから引き上げはしないでほしい。こういう思いが皆さんの思いです。 　それで、一般会計から繰り入れる問題でも、いろいろ言われましたけれども、この国保法は憲法25条に基づいて国民の生存権に立脚した社会保障制度なんです。そういったことから国保法は社会保障及び国民保健の向上に寄与する。国は運営が健全に行われるように努めなければならないと、こういうふうにうたっているわけですよ。そういったことから考えても、また国保の加入者が自営業者やとか、農林業者やとか、年金受給者、それから低所得者、こういう人たちすべてを補完する医療保険なんです。加入者には本当にそういう弱い立場の人がいるから、国の負担があって初めて成り立っていく、こういう制度なんです。それを、一般会計から入れると被保険者以外の方からも補てんをしてもらうものだからとおっしゃいますけれども、憲法25条に基づけば、そういうことは言えないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。以上、お願いします。 ○議長（神谷卓男君）　健康福祉部長　五藤龍彦君。 ◎健康福祉部長（五藤龍彦君）　お答えは、先ほど申し上げましたとおりでございますが、保険制度の根幹にかかわる、いわゆる公費と保険料の割合、いわゆる50％は公費、50％は保険料という負担の中で、国に要望するものは国にきちんと要望して、その制度が継続的に安定的に給付できるようなことを要望してまいりたいと思います。 　一般会計の負担については、先ほど申し上げましたとおりでございます。以上です。
   ○議長（神谷卓男君）　１番　横山富士雄君。 　　（１番　横山富士雄君質問席へ） ◆１番（横山富士雄君）　市議会公明党、横山富士雄でございます。 　議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして質問をさせていただきます。 　まずは、４月26日の選挙におかれまして４回目の当選をされました森市長、これからの４年間の市政運営、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、分割方式で質問をさせていただきます。 　昨年の経済危機以来、政府・与党は切れ目のない連続した経済対策に取り組んできました。しかし、想像をはるかに超える景気後退の中で、いま一段の対策を講じなければ景気は底割れしかねない状況が続いています。あるいは雇用情勢も新年度を迎えさらに厳しさを増しています。 　そうした中、我が市でも定額給付金の支給が４月より本格的に始まり、高速道路料金の大幅引き下げや環境対応の自動車減税などによって、国民、市民の皆様に少し明るさも見えてきています。 　５月14日付の朝日新聞には、「街角景気、雲間に光、４カ月連続上昇、給付金・高速1000円など好感」という記事が出ていました。また、その隣に月例報告として、「景気悪化緩やかに、内閣府３年ぶりに上方修正へ」という記事が載りました。 　６月２日に与謝野財務・金融・経済相は閣議後の会見で、１月−３月期について、「あの時期が底打ちの時期だと思う」と述べ、景気は既に上昇局面に転じているとの認識を示し、昨年12月から続いた「悪化」の表現が７カ月ぶりに削除されました。また、昨日の日銀の景気判断は、「下げどまりつつある」と発表されました。 　平成20年度第１次補正、同第２次補正、そして平成21年度本予算の75兆円の景気経済対策が効果を発揮しているということです。もっと言えば、定額給付金や高速料金引き下げ、雇用対策、中小企業への緊急融資制度などによるものです。 　こうした経済対策をばらまきというふうに無責任に述べる人がいますが、違います。何をばらまきというのか、答えられる人はいません。要するに選択と集中があるかどうかが大事なことではないでしょうか。 　経済は人々の感情で動く。需要創出につながる対策は当然として、公明党は、生活の安心があって初めて消費が拡大できるとの考えの下、国民の安心感をはぐくむよう強く主張し、その先頭に立って取り組んでいます。 　昨年度の第１次、第２次対策が各務原市ではどのように展開されたのか、市民にどのような生活の安心をもたらしているかを総括しながら、国の総力を挙げた矢継ぎ早の史上最大の経済対策に呼応して、我が各務原市も時を逃すことなく21年度補正予算も視野に入れ、適切かつ大胆に次の一手を打っていくことが極めて重要です。 　お伺いいたします。 　１、昨年度の第２次補正予算の取り組みの状況について。 　１の１、その第１は、何といっても雇用の安心対策です。本市におきましても、緊急雇用創出事業として臨時職員の募集などに取り組んでいただきました。本市には、緊急雇用創出事業特例基金事業費補助金が現在どれだけ交付され、地域の元気回復のためにどれだけの方の雇用対策が行われているのか。 　１の２、今議会で補正予算案に4950万円が計上され、７月以降の９事業で49人を雇用しますが、市が離職者を直接雇用するか、新規求人を条件に業者に業務委託を発注することで、34日から120日間雇用され、日雇い換算では延べ2439人の雇用となると発表されています。９事業の内容と4950万円のうち人件費の総額は幾らで、事業によって１人当たりの人件費は大きく違うのかお伺いします。 　２点目、国の雇用調整助成金は本年２月だけで、申請し受理した企業数は３万621件で、対象者は１月の約２倍に当たる186万5792人で、雇用を守る大きな効果を発揮しています。２月までの2008年度累計で４万5942件に上り、対象者は実に291万362人と、前年度１万2940人の225倍に膨らみ、厳しい景気情勢から雇用を守っています。さらに、公明党の推進で３月30日から助成率がさらに拡充され、利用の急増が見込まれています。 　さて、本市においても、中小企業も景気の悪化により年末から年度末にかけて資金繰りが大変に苦しい状況に追い込まれている声は私どもにも寄せられています。 　国の中小企業の資金繰り支援策、信用保証協会が100％保証する緊急保証制度を利用するためには市の認定が必要です。本市ではどれだけの申請があり、認定がなされているのでしょうか。また、認定に伴い、本市の中小企業の業種別の経営状況をどのように認識されているのかお伺いいたします。 ○議長（神谷卓男君）　都市戦略部長　磯谷均君。 　　（都市戦略部長　磯谷均君登壇） ◎都市戦略部長（磯谷均君）　私からは、緊急雇用創出特例基金事業費の補助金額と雇用人数、またその事業内容、総額、単価、そういったものについてお答えをいたします。 　平成20年度においては、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業費補助金を活用いたしまして、新たに22人の雇用を創出できました。その中で、20歳から40歳代、いわゆる子育て世代の雇用は８割程度となっております。結果、事業費の全額1000万3000円の補助金の交付を受けております。 　また、平成21年度におきましても、緊急雇用創出事業を実施することによりまして、新規に49人の雇用創出を見込んでおります。これらの事業補助金につきましては、事業費の全額の4950万円を今回の補正予算案に計上しておるところでございます。 　内容と総額、単価についですが、平成21年度に実施予定の緊急雇用創出事業につきましては、道路、公園管理費、そういったものの事業経費、または公園施設台帳のデータ化、そういった業務におきまして使用します。また、地域職業相談室の案内員の緊急雇用等を予定しておるところでございます。 　また、今回の緊急雇用創出事業に係る人件費につきましては、事業費総額4950万円のうち、約８割に当たる3768万2000円を見込んでおります。このうち、市が直接雇用する事業につきましては、臨時職員の時間給単価750円、委託する業務につきましては、事業内容によって異なりますが、１人当たり日額7200円から１万6500円となっております。 ○議長（神谷卓男君）　産業文化部長　足立全規君。 　　（産業文化部長　足立全規君登壇） ◎産業文化部長（足立全規君）　私からは、緊急保証制度に関する御質問にお答えをいたします。 　平成20年10月31日から開始された緊急保証制度に係る５号認定の本市における件数は、５月末現在で624件、このうち岐阜県信用保証協会による保証実行件数は549件となっております。そして保証金額は117億5800万円となっております。 　緊急保証制度が実施される前の申請件数でございますが、平成19年度は13件、20年度の４月から10月末で25件でございましたので、このように認定の申請件数が大幅にふえていることからも、市内企業において売り上げの減少などによる資金繰りに当たって本制度が活用されていると理解をしております。 　また、業種別ですが、製造業が233件、建設業が153件、卸・小売業が104件となっておりまして、これらの業種において資金需要が高いと、こんなふうに理解しております。以上でございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　１番　横山富士雄君。 ◆１番（横山富士雄君）　丁寧な御答弁ありがとうございました。 　雇用の安心という部分で、先ほど22名の雇用があったということでお話がありましたけれども、まずこの22名が全員市内の方であったかどうか確認をさせていただきたいと思いますので、御答弁をお願いします。 　１の２につきましては、4950万円のうち3768万2000円が人件費として使われるということでありますけれども、今回の９事業を見ていくときに、直接雇用と業務委託では、人件費の単価、予算ベースがかなり大きく違います。そうした中で、業務委託の１日当たりの業務日数の調整、いわゆるワークシェアリングで雇用人数をふやせるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 　もう１つ、雇用調整のことで今認識をお伺いいたしましたけれども、６月８日の東京商工リサーチが発表した５月の倒産件数ということで、１年ぶりに前年水準を下回り、政府が昨年秋に打ち出した緊急保証制度など、緊急危機に対応した資金繰り支援策が一定の効果を発揮したと見られています。ただ、緊急保証制度で急場をしのいだ中小企業も、経営環境は依然として厳しく、業績が回復しないまま、制度利用から半年ほど経過した企業の中には、息切れで追加の資金調達が必要になるところも出てくると言われています。夏場を転換期に再び倒産が増勢をたどる可能性を指摘し、倒産の沈着化が定着するかは予断を許さない状況と分析しています。 　また、雇用情勢は、国の助成金などを活用して解雇を回避する動きも活発ですが、実態としては雇用を維持することが精いっぱいという側面があり、求人を出すまでに至っていないとの厚生労働省の調査報告があります。 　今の御答弁で、本市でも同じような状況と認識しているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（神谷卓男君）　都市戦略部長　磯谷均君。 ◎都市戦略部長（磯谷均君）　昨年度の第２次補正におきまして、雇用創出できました22人について、それがすべて市内かどうかということですが、正確なデータはちょっと持ち合わせておりませんが、大半が市内の居住者だと聞いております。 　それから、ワークシェアリングのお話ですが、私どもは契約の段階で発注する契約の単位を考慮することができます。具体的には、ワークシェアリングをするかどうかというのは、その作業内容に応じまして、受けた業者について工夫をしていただくということになりますが、我々の発注側としても、必要な収入が確保できる、そういったことを前提に契約の分割等の手法を検討してまいりたいと思います。 ○議長（神谷卓男君）　産業文化部長　足立全規君。 ◎産業文化部長（足立全規君）　議員御指摘の内容については、本市についても同じようなことであろうと思いますが、私ども、市内の企業についてアンケート等、昨年の12月、本年２月、４月と３回ほど実施をしておりまして、状況については、２月、４月と徐々に上向いているような状況でございますが、まだまだ状況については予断を許さないと、そのような認識でございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　１番　横山富士雄君。 ◆１番（横山富士雄君）　ありがとうございました。 　大きい２点目について質問をさせていただきます。 　国の新年度予算、補正予算で示された景気対策への取り組みについて。 　新年度予算、そして５月29日には13兆9000億円の補正予算が成立し、関連法案の成立が待たれています。新経済対策で示されているさまざまなメニューがあり、その中に46の基金が盛り込まれ、このうち15基金、約２兆円が都道府県に設置される基金によるところとなります。基金は環境対策や福祉、子育て支援の充実に向け、施策を複数年にわたって実施するためのもので、各自治体からの積極的な取り組みが何よりも大切です。 　そこで、本市は新経済対策に示された項目について、市長はどのような考えで取り組まれようとしているのかお伺いいたします。 ○議長（神谷卓男君）　市長　森真君。 　　（市長　森真君登壇） ◎市長（森真君）　横山議員の御質問にお答えいたします。 　国の新年度予算、補正予算で示された景気対策への取り組みについてでございますが、今般の経済危機対策につきましては全国一斉に実施されるものであり、国を挙げて取り組むことによって相当程度の効果が上がるものと期待しております。 　その中で、我が市としましては、最少の経費で最大の効果との原則は堅持すべきものと認識しているところでございます。したがって、本市におきましては、次年度以降に実施が予定されている事業の前倒し、または雇用などが大きく見込まれるものを実施してまいる方針でございます。 　今回の補正予算案でお願いしている緊急雇用創出事業のほか、今年度はさらに、国の補正予算により設置される基金を活用した事業や国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金等を活用し、追加の事業を実施してまいる予定でございます。 　今後も引き続き、経済情勢等を勘案しつつ、雇用創出の拡大を検討してまいりたいと思います。以上です。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　１番　横山富士雄君。 ◆１番（横山富士雄君）　ありがとうございました。 　今回、15の基金があるわけですけれども、本市において基金として使えるのは、15の基金中、安心子ども基金、介護職員の処遇改善等緊急雇用創出事業臨時特例金の３基金のみです。３基金を最大に活用して、雇用、就業の創出をよろしくお願いいたします。 　大きい３点目に移らせていただきます。 　「人にやさしい都市」、私も選挙中、森市長と選挙カーに乗せていただき、市長がマイクを握られながら選挙公約を述べられる姿を見るにつけて、福祉の党公明党としてはうれしく思い、同乗させていただきました。 　森市長は、選挙公約で、格差とストレス社会に変化している今日の日本、地方主権時代に元気な各務原を発展させ、「人にやさしい都市」をつくります。生活困窮世帯への積極的支援、障害者への地域生活支援を掲げられました。 　５月28日の岐阜新聞の「４期目の抱負」で、柱になる施策は「人にやさしい都市」を実現する。約20年前まで日本は一億総中流社会だったが、今は米国直輸入の思想が入り過ぎて、格差とストレス社会になった。だれかが是正しなければいけないが、地方分権時代にまず都市がやるべき。底辺の人々、つまり生活保護家庭への支援をもっと充実させたい。そして、今議会定例会における所信表明においては、「元気な各務原市」、その発展としての「夢ある都市」、それは以下の６つの都市戦略によって実現に向かいます。都市戦略の１つ、「人にやさしい都市」、日本の、各務原市の社会福祉力の向上。憲法25条でいう、すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。第２項に、国はすべての生活分野で社会福祉、社会保障、公衆衛生の増進に努めなければならない。私はこの具現化を各務原で実現します。そのために、各務原市民の新しいシビルミニマムをつくります。特に社会的に弱い立場にいる方々の社会福祉水準を引き上げます、とあります。 　シビルミニマムとは、ナショナルミニマムという概念をもじった和製英語とされ、ナショナルミニマムが社会的に認められる最小限の国民生活水準であり、国家が広く国民全体に対して保障すべき必要最低限の生活水準とされています。一方、シビルミニマムは、市民レベルで維持すべき最小限の生活水準を指し、自治体が住民の生活のために保障しなければならないとされています。 　「人にやさしい都市」、市長の考えておられる社会的に弱い立場にいる方々とは、どのような人を言われるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（神谷卓男君）　健康福祉部長　五藤龍彦君。 　　（健康福祉部長　五藤龍彦君登壇） ◎健康福祉部長（五藤龍彦君）　「人にやさしい都市」について、社会的に弱い立場にいる方々とはどのような人を言うのかという御質問でございますが、現在、「人にやさしい都市」を実現するため５つの施策の柱を立てて検討しております。その５つとは、保健・医療の充実、高齢者福祉の推進、障害者福祉の推進、子ども福祉の推進、社会保障制度の充実、この５つでございます。この５つの柱の分野ごとに現行の福祉サービスの内容を検証し、今後本市がやるべき福祉水準、いわゆるシビルミニマムを検討しております。 　そこで、社会的に弱い立場にいる方とは、日本社会が生んだ格差社会、加えて昨今の経済不況の中で経済的支援がどうしても必要となった方、身体的ハンディがある障害者や介護が必要な高齢者、家庭環境などが原因で支援を必要とする方などを前提としております。以上でございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　１番　横山富士雄君。 ◆１番（横山富士雄君）　ありがとうございました。 　この質問につきましては、何人かの方が質問されて、こういう回答が返ってくるなとは予想はしておりましたが、いわゆる経済支援ということで１つお願いをしたいと思います。 　生活保護制度というのが日本にはあるわけですけれども、国が生活に困窮するすべての国民に対して最低限度の生活を保障し、自分の力で生活していけるようになるまで援助する制度です。本年３月で165万人の生活保護受給者がおられます。しかし、最低生活費を下回る500万人から700万人のワーキングプアや年金だけで暮らせない生活困窮者の約２割しか保護を受けていないと言われております。 　市内でも、財政状況もあり、申請制度でもありますゆえ、本当は生活保護が必要な状態なのに保護を受けていない、あるいは生活保護のシステムの存在すら知らない人も多いと思います。例えば65歳、ひとり暮らし、資産・財産なし、市営アパートで暮らす人で、40年間国民年金をかけて、満額月６万6000円の年金受給をしている人と、65歳、ひとり暮らし、生活保護を受けている人は、生活扶助費１類、２類の合計で６万8800円となります。明らかに国民年金満額を受給している人の方が生活に困る状況となっております。 　これは制度上、生活保護を受けたとき、税、公共料金などの減免、住宅扶助等があり、生活レベルは国民年金受給者より上になります。国会でもこのセーフティーネットの制度矛盾が話題となり、今は広く知られています。生活保護を受ける人は国民健康保険料も減免で、窓口も無料です。しかし、年金生活者だけの方は、低年金であれ、生活保護を申請していなければ、７割軽減を受けても、ことしから年額１万7600円を納めていただき、窓口の支払いもあります。 　どうか、「人にやさしい都市」各務原でのシビルミニマム、社会的に弱い立場にいる方への支援、国の手本となるものにしていただきたいと願います。 　次の質問に移らせていただきます。 　４点目、　火災報知器設置の取り組みについてお伺いいたします。 　昨年１年間、市内の火災件数は54件、建物火災は26件あり、亡くなられた方は３名、負傷者は５名の報告をお聞きしました。2004年６月の消防法の改正を受け、06年６月から新築の住宅すべてに火災警報器の設置が義務づけられました。既存の住宅については11年５月31日までに義務づけられております。しかし、既存住宅への設置状況は、制度自体が住民に十分浸透していないことや設置に費用がかかるため普及が進んでいないのが実情です。あと２年です。「人にやさしい都市」各務原、お年寄り、障害者、要介護者等を対象に、安心・安全の確保のためからも、火災から逃げおくれ、被害に遭わないように、住宅用火災警報器設置の助成を行い、さらに警報器設置の促進を図るべきではないでしょうか。市長の住宅用火災警報器設置の促進のお考えをお伺いいたします。 ○議長（神谷卓男君）　消防長　横山鉱一君。 　　（消防長　横山鉱一君登壇） ◎消防長（横山鉱一君）　火災警報機設置取り組み、住宅用火災警報機の設置促進をどのようにお考えかという御質問にお答えをいたします。 　当市は、住宅用火災警報器設置の啓発促進を図るため、広報紙、ふれあいバスでのポスター掲示、地域や企業における自主防災訓練等、あらゆる場所で市民にＰＲを行っております。 　昨年度は、自治会と女性防火クラブ連携による共同購入事業により2888世帯に設置をしていただきました。現在、５万4794世帯中１万9321世帯に設置され、設置率は35％となっており、全国平均26％を10ポイントほど上回っております。 　災害時要援護者世帯の設置率は28％であります。設置の法的義務は、自己責任分野となっておりますが、災害時要援護者世帯に対し、来年度に向けて設置助成を検討してまいります。 　今後もさらに啓発活動を推進するとともに、今年度も共同購入事業を実施して、設置率の向上に積極的に努めてまいります。以上でございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　１番　横山富士雄君。 ◆１番（横山富士雄君）　ありがとうございました。 　警報機が安く提供していただけるということで、経済的に困窮されている方が大変助かるということでありがたいと思います。 　一歩踏み込んで、もう１点お伺いしたいと思います。 　それは、お年寄り、障害者、要介護者等は電球の取りかえさえも大変であります。そうした方が警報機設置をすることは大変困難になりますけれども、警報機設置への具体的な対策、またお考えがありましたらお伺いいたします。 ○議長（神谷卓男君）　消防長　横山鉱一君。
   ◎消防長（横山鉱一君）　警報機の取りつけのできない方の対策という御質問でございますが、消防におきましては、毎年春と秋の火災予防運動週間にかけまして、災害時要援護者世帯、いわゆるひとり暮らし、寝たきりのお宅などに防火診断を行います。今でもこの住宅用火災警報機設置の必要性とか、取りつけ位置、購入方法等を含めまして説明をしながらお願いをしておりますが、今後はさらに自分で取りつけのできない方については、依頼されれば、その場で積極的に取りつけもさせていただきますし、相談窓口等々も懇切丁寧に説明をしながら、市のホームページ等に十分広報しながら、今後も設置の普及に努めていきたいと考えております。よろしくお願いします。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　１番　横山富士雄君。 ◆１番（横山富士雄君）　大変ありがとうございます。 　引き続きまして、５点目に移らせていただきます。 　地上デジタル放送に伴う事柄について質問させていただきます。 　昨年９月議会で、デジタル放送に向けて、市の共聴アンテナ整備について伺いました。地上デジタル放送開始の2011年７月24日まで約２年１カ月となり、それまでに地上デジタルテレビに買いかえるか、地上デジタル放送受信チューナーの取りつけが必要です。 　今、国が補正予算を組んで、経済対策、景気対策、消費拡大のため省エネ家電の普及に向けたエコポイント制度は、公明党が新経済対策の柱の１つとして創設を推進し、買い控えを懸念する声を聞き、推進したものであります。 　エコポイントは、エコポイント対象商品（冷蔵庫・エアコン・地上デジタルテレビ等）購入時の領収書などと引きかえで取得し、エコ商品や商品券などにも交換できるものです。エコポイントの申請受け付けは７月初旬からで、商品との交換は８月ごろから開始される見込みです。既に地上デジタルテレビに買いかえられた御家庭も多数ありますが、テレビは一家に１台ではなく、１人に１台ある家庭が多くなっています。 　５月15日からのエコポイント制度の導入で地上デジタルテレビの買いかえが進んでいます。その際、地上デジタルテレビは現在のアナログテレビよりも薄型テレビであるため、二回り大き目のテレビを購入されるケースが多く見受けられるとの報告があります。さらに、電通が発表した夏のボーナスの使い道調査では、エコポイント制度の導入で地上デジタル放送対応大型薄型テレビが希望商品第１位となっております。 　地上デジタル放送による共聴アンテナ、地上デジタルテレビチューナー等の買いかえについて、市当局のお考えをお伺いします。 　１、市管理の共聴アンテナを使用していて、デジタル放送化により受信障害がなくなる方が引き続き共聴アンテナの使用を希望される場合、どのように対応されるのでしょうか。 　２点目、市管理のアナログテレビは何台あるのか。また、アナログテレビはデジタルテレビに買いかえをするのか、デジタルチューナーを接続するのか、お考えをお聞かせください。 ○議長（神谷卓男君）　総務部長　五島次郎君。 　　（総務部長　五島次郎君登壇） ◎総務部長（五島次郎君）　私からは、地上デジタル放送に伴う事柄に関する２点の御質問のうち、１点目、市管理の共聴アンテナの使用を希望される場合の対応につきましてお答えさせていただきます。 　現在の市管理の共聴設備では地上デジタル放送を視聴することはできません。したがいまして、現在の共聴設備は、地上アナログ放送終了後に速やかに撤去いたします。 　地上デジタル放送の受信障害のある地域、産業文化センター周辺には、本年10月をめどに地上デジタル放送対応の新しい共聴設備を整備いたします。この新しい共聴設備は地上デジタル放送の受信障害のある方だけを対象とさせていただくことにしております。したがいまして、受信障害がなくなる方につきまして、引き続き共聴設備の使用を希望される場合、市の共聴アンテナ使用の対象とはいたしておりませんので、御理解願いたいと思います。 　続きまして、市管理のアナログテレビは何台あるのか。また、これらアナログテレビに対する考え方につきましてお答えさせていただきます。 　現在、市のアナログテレビは886台あります。これらアナログテレビの買いかえにつきましては、その必要性を精査した上で、2011年の地上アナログ放送の終了を考慮いたしまして、必要なものにつきましては買いかえ、またはデジタルチューナーへの接続を検討していく予定でございます。以上でございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　１番　横山富士雄君。 ◆１番（横山富士雄君）　ありがとうございました。 　昨年、共聴アンテナについてお伺いしたわけですけれども、この共聴アンテナを使ってみえる家庭の中に、生活困窮者、また経済的に大変な方がお見えになります。その方がデジタル放送を受信するためにはアンテナを立てなければならないわけですけれども、そうした方への援助という部分は、今回受信障害がなくなったから、もうあなたたちは自分でアンテナを立てなさいねという方向性でおられるのか、よろしく御答弁お願いいたします。 　それから、今、市管理のアナログテレビが886台あるということでお伺いしました。この中には、教育委員会が管理する学校等にありますテレビがあると思います。今回のＩＣＴ、午前中、浅野議員もテレビのことで質問をされましたけれども、ここで１点お伺いしたいと思います。 　学校ＩＣＴ環境整備事業についての依頼書というのが市町村に回ってきております。これにつきましては、平成21年度第１次補正予算につきまして、本日５月29日、国会において成立し、表記事業が予算計上されました。つきましては、これまでも連絡させていただいておりますが、６月12日、これは県ですけれども、６月８日までに県に提出をしていただきたいとの要望書が出ております。これを提出するに当たって、地域活性化経済危機対策臨時交付金の実施計画の提出も見ながら出していただきたいということで、市の教育委員会の方に来ていると思いますけれども、きょうの時点で、６月８日ですので、既に県の方に、テレビを買いかえるのか買いかえないのか。買いかえるんであれば何台買いかえるかという事業報告書が提出されていると思いますけれども、午前中の答弁の中ではそういう回答がありませんでしたので、まるきり各務原市はＩＣＴ環境整備事業を考えてみえないのか、電子黒板という部分で考えてみえるのか、わかりましたら御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（神谷卓男君）　一部通告外の質問がありますので、関連する再質問について答弁願います。 　総務部長　五島次郎君。 ◎総務部長（五島次郎君）　私の方からは、電波障害はなくなったけれども、生活困窮者はというようなことでございますけれども、現在のところの考えをお話しさせていただきます。 　私どもにつきましては、基本方針として、総務省より示されました都市受信障害対策共同受信施設の地上デジタル放送対応に係る考え方というものに基づいて実施しておりますので、その点については、要するに私どもとしては現在考えがないということですので、御了解いただきたいというふうに思います。以上でございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　１番　横山富士雄君。 ◆１番（横山富士雄君）　６点目に移らせていただきます。 　消防職員の今後の採用についてお伺いいたします。 　平成17年４月の職員数は1122名で、22年４月までには10％の職員削減をして1009人にする目標を立て、本年３月議会で条例改正をして、1045人の定数としました。現在の職員実数は1007人で、既に1009人の目標を達成しています。その中で、消防職員の定数が178人に対して、事務職１名を含む169人で、定数よりも９名少ない現状となっています。市民の皆様の生命・財産を守るため、体を張って、安心・安全を確保するため第一線で活動していただく消防署職員について伺います。 　県下で１位、２位の消防力を誇る本市でありますが、毎年条例定数よりも少ない人数で頑張ってくださっています。今後、定年、勧奨で消防職員は10年間で60名以上が退職されると考えます。本市の消防力を維持するためには条例定数の職員確保が重要であると考えます。今後の職員採用のお考えをお伺いいたします。 ○議長（神谷卓男君）　消防長　横山鉱一君。 ◎消防長（横山鉱一君）　消防署職員の今後の採用についての御質問にお答えをいたします。 　救急件数の急激な増加、大規模建築物の増加など、昨今の消防を取り巻く環境は大きく変化をしております。消防力の充実には、消防・救急実態に対応した組織と資機材、そして何よりも消防職員のマンパワーが大切であります。特に高齢化の進展による救急件数の増加と高度救命に対応するため、高規格救急車の全署所配備と救急救命士の常時配置を早期に達成いたします。 　本市は、敏速な初動体制と確実な消防・救急業務の実現のため、機能的な組織を持ち、適正な人員配置を図っております。そのため、消防学校派遣、救急救命士養成など、職員があらゆる場面に対応できるようマンパワーの向上に努めるとともに、今後も必要な職員数を計画的に採用してまいります。以上でございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　１番　横山富士雄君。 ◆１番（横山富士雄君）　ありがとうございます。 　とにかく消防力そのものは本当に県下ナンバーワンというふうに誇ってもいいと思っておりますけれども、今お尋ねしましたように、職員の定数ということに関して、平成16年、南消防署、北消防署ともに21名体制でしたが、本年はともに11名体制となっております。そして、職員総数も、先ほど169名と申し上げましたが、ことしに入り、１名亡くなり、また１名退職され、現在167名となっております。消防力の低下につながらないよう、安心・安全の万全の体制を確保していただけるよう、よろしくお願い申し上げます。 　引き続いて、７点目の質問に移らせていただきます。 　クールアース・デーについて。 　今議会開催日６月５日は世界環境デーの日でありました。1972年６月、スウェーデンの首都ストックホルムで開催され、国連として地球規模の環境問題全般について初めて取り組んだ会議で、これを記念して日本の提案により定められたもので、今年は37年目です。 　また、1991年からは６月の１カ月間を環境月間として、全国でさまざまな行事が行われてきました。そして、1997年12月に京都で行われた地球温暖化防止京都会議、いわゆるＣＯＰ３で議決された京都議定書は、2008年から2012年までの期間中に各国の温室効果ガス６種の削減目標を1990年に比べ５％削減することを定め、画期的な会議になりました。 　次いで、昨年の洞爺湖サミットを機に始まった７月７日のクールアース・デーも大きな意味を持ちました。 　このクールアース・デーとは、公明党青年局が昨年４月に発表した青年政策集「ユースポリシー2008」の中で、地球温暖化防止への啓発を求める取り組みの一環として、７月７日をみんなで地球環境を考え行動する日、すなわちクールアース・デーと定めようと主張したところから始まります。その後、全国の青年党員がクールアース・デー創設を訴え、携帯電話から、また街頭での署名活動を開始。そして、公明党太田代表とともに、公明党青年局が当時の福田総理を訪ね、クールアース・デーの創設を求める要望書と青年党員が集めた６万8000人を超える署名簿を渡し、創設が実現しました。さらに、公明党青年局では、７月７日のクールアース・デーに向けた取り組みとして、各地のライトアップ施設や御家庭での電力使用を一定時間控えていただくことで、少しでもＣＯ2の削減を目指すライトダウン運動を推進しております。 　昨年のクールアース・デーの日は、約７万6000施設でライトダウン（一斉消灯）が行われ、約122万キロワットの消費電力が削減され、約475トンの二酸化炭素（ＣＯ2）削減効果がありました。 　６月28日には各務原市環境行動都市市民推進大会が予定されております。市、市民、企業、各種団体等が一丸となり環境への取り組みを強化する上で、７月７日、クールアース・デー各務原市の取り組みのお考えをお伺いいたします。 ○議長（神谷卓男君）　環境部長　五島伸治君。 　　（環境部長　五島伸治君登壇） ◎環境部長（五島伸治君）　クールアース・デーの取り組みと啓発についてお答えいたします。 　昨年より、地球温暖化防止対策のため、市民、事業所、行政等が具体的な行動につなげる環境行動都市づくりを積極的に推進しておるところでございます。 　市では、その一環として、クールアース・デーの７月７日は、地球温暖化防止の啓発と消灯による電力消費量の抑制のため、午後８時から午後10時まで市民公園の噴水イルミネーションと市本庁舎を消灯いたします。市内事業所におきましては、河川環境楽園内のオアシスパークや一部の大型ショッピングセンターでライトダウンに協力していただきます。 　また、市広報紙、市ホームページにおきまして、市民の皆様にライトダウンへの理解と協力を呼びかけます。なお、クールアース・デーに関連し、エコキャンドルづくりやあんどんづくりと省エネなどの環境講座を開催し、地球環境の大切さを啓発してまいります。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　１番　横山富士雄君。 ◆１番（横山富士雄君）　ありがとうございました。 　各務原環境行動都市として、しっかりと日本全国、また世界に発信できる環境行動都市としてのクールアース・デーの取り組み、よろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（神谷卓男君）　これより午後３時５分まで休憩いたします。 （休憩）　午後２時49分 　　　　　　　　――――――――――――――――――――――――――― （再開）　午後３時９分 ○議長（神谷卓男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　　　　――――――――――――――――――――――――――― ○議長（神谷卓男君）　10番　三和由紀君。 　　（10番　三和由紀君質問席へ） ◆10番（三和由紀君）　議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき一問一答方式で順次質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　最初に、地デジについてお尋ねいたします。 　テレビが1953年に一般放映されてから50年余り、テレビは20世紀の偉大な発明であると言われ、現在、日常生活に溶け込んでおり、テレビからの情報、娯楽、知識などが得られ、欠かせないものとなっていますことは御存じのとおりでございます。 　そのテレビが、2011年７月にはアナログ放送から地上デジタル放送に変わると総務省のテレビＣＭで流されております。 　我が家でも、今のテレビは2011年７月に見られなくなるので、テレビを変えなくちゃと思っています。アンテナもデジタル対応アンテナでなければならないようです。 　新たに買わないで、今までのテレビで見るにはチューナーをつけると見られるとか、アンテナはＵＨＦがついていると買わなくてもいいだとか、いろんな情報が流されています。地デジになると高画質、双方向通信、インターネットと接続できたり、電波障害が少なくなるなどと聞いています。 　そこで質問に入ります。 　アナログ放送時には、電波が届かなかったり、構造物などで電波障害が起こり、共同アンテナを立てたエリアがありますが、地デジ放送になると、市内では電波障害、見えづらいエリアはありますか。それはどこの地域ですか。 ○議長（神谷卓男君）　産業文化部長　足立全規君。 　　（産業文化部長　足立全規君登壇） ◎産業文化部長（足立全規君）　アナログから地デジへのスムーズな移行についてということで、最初に、地デジ電波が届かない地域ということでございますが、１点、自然障害ということで、平成20年12月に総務省東海総合通信局が実施した調査によりますと、市内において、地形等の事情による地上デジタル放送の受信困難区域は、鵜沼宝積寺町、各務車洞の一部にあると聞いております。 　あと、構造物の障害でございますが、市内での実態は総合的に把握してございません。構造物の障害は、先ほど市の施設の場合も出ましたが、原因者が責任を持って対策するということでございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　10番　三和由紀君。 ◆10番（三和由紀君）　続きまして、その電波が適切に受信できない地域の対策はどのように考えておられるか、費用の面も含めてお答えください。 ○議長（神谷卓男君）　産業文化部長　足立全規君。 ◎産業文化部長（足立全規君）　地形など自然障害による地デジ受信困難地域の対応策は、まずは放送事業者により中継局を設置するなどの対応となります。 　それでも受信困難となる場合は、共聴アンテナを立てるとか、ケーブルテレビを活用するとかという方法などで受信対策をすることになろうかと思います。共聴アンテナ設置をする場合、設置費用に対する国の補助制度とか、ＮＨＫの支援制度がございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　10番　三和由紀君。 ◆10番（三和由紀君）　ただいまの質問に再質問をします。 　先ほどおっしゃいました自然障害で、よく見えない地域、その辺について中継局を立てられる予定はあるんですか。 ○議長（神谷卓男君）　産業文化部長　足立全規君。 ◎産業文化部長（足立全規君）　今、国、岐阜県、放送事業者及び市町村で構成される地上デジタル放送岐阜県連絡調整会議というのがございまして、その中で検討されておりまして、うちのその２地区に対する対応についてはまだ決まっておりません。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　10番　三和由紀君。 ◆10番（三和由紀君）　再々質問させていただきます。 　今の中継局についてはまだ対応が決まっていないということですが、それは、大体どんな対応になるかとか、そういうことはいつごろわかるのでしょうか。 ○議長（神谷卓男君）　産業文化部長　足立全規君。
   ◎産業文化部長（足立全規君）　先ほど言いました調整会議、今月の19日もございますが、先ほど言いましたように、中継局を設置する場合は、放送事業者、ＮＨＫ、民放がどのように対応されるか、その会議等でも明らかになってくると思いますが、言われたように、いつ、どうなるかということについては、私どもはまだ承知しておりません。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　10番　三和由紀君。 ◆10番（三和由紀君）　それでは、次の質問に入ります。 　総務省のテレビのＣＭだけでは、あっそうかの程度しか認識ができません。その移行に対して混乱を避けるため、個々の状況に合わせた具体的な説明が必要かと思います。また、今まで共同アンテナで受信してきた地域の方々で、地デジに移行した場合、個々に対応することが必要であるということや、共同アンテナ使用のままでも地デジに移行するために新たな費用の発生、個々のテレビの地デジ対応の必要があるなど、あらかじめわかっていることを説明する必要があると思いますが、どのような形で周知されるのか、具体的にお答えください。 ○議長（神谷卓男君）　産業文化部長　足立全規君。 ◎産業文化部長（足立全規君）　個々の御家庭の御事情について、つぶさに国が承知することはなかなか難しいことでございます。そういうこともございまして、本年２月に開設されました総務省岐阜県テレビ受信者支援センター、通称デジサポ岐阜というんですけど、そのセンターが市内でデジタル化対応への働きかけとか、今後のスケジュールなどの説明会の開催を予定しております。県内順次開催されるものと聞いております。 　市におきましても、不案内な方があるということで、商工振興課を相談窓口として、国と連携を密にして、市民の方のお問い合わせに対応したいと思っております。あわせて、引き続き広報紙等での周知、啓発も行ってまいります。 　先ほど申しましたデジサポ岐阜を中心に、これから積極的な啓発活動が展開されますので、市としても、市民の皆様を初め、広く情報提供に努めてまいりたいと、そのように考えております。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　10番　三和由紀君。 ◆10番（三和由紀君）　ただいまのお答えに再質問をさせていただきます。 　デジサポというところ、いわゆる総務省の下請機関みたいなところが市内で説明するというお答えでしたね。 　それで、市内全域、たくさんの自治会もあるし、全体に５万世帯ぐらいあるんでしょうかね。それに対して漏れなくという形であると非常に難しい。例えば自治会単位で説明をするとか、そういうふうなことが必要となってくるんですが、そういう対応はしていただけるんですか。 ○議長（神谷卓男君）　産業文化部長　足立全規君。 ◎産業文化部長（足立全規君）　聞いております内容によりますと、デジサポ岐阜で市内で約七十数回実施すると聞いております。テレビの買いかえも、一般的に報道されております５割以上がもう買いかえが済んでいるということもあります。説明会をすればすべての方にわかっていただけるということでもないと思いますので、不案内の方はお尋ねいただくような形、あと実際の対応は電気屋さんであったり、そういうことになりますので、市民の方々に情報提供しつつ、あとはお問い合わせをいただいて、個々の人のニーズに対応していくと。それはデジサポ岐阜もやりますし、市役所もできることはやってまいりたいと、そんなようなことでございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　10番　三和由紀君。 ◆10番（三和由紀君）　次の質問に入ります。 　アナログ放送中止まであと２年。市の地デジ移行対策を今お聞かせいただきましたが、いろんな窓口を準備して説明に当たるというお話でしたが、例えばその説明会に行けない、いわゆる高齢者とか、障害者世帯とか、それからそういうところに忙しくて出かけられないような人のサポートについてはどのように考えておられますか。 　また、ちまたでは、地デジ移行に関して、テレビを買うと10万円以上、最低でも５万から６万かかるとお聞きしています。それから、チューナーだけでも２万円ぐらいと。それは本当に大変な負担になりますので、経済的な弱者に対する対応策についてをお伺いしたいと思います。 ○議長（神谷卓男君）　産業文化部長　足立全規君。 ◎産業文化部長（足立全規君）　地デジへの移行に不案内な高齢者、障害者の方は想定されるので、デジサポ岐阜でも戸別訪問相談を実施することを考えておみえです。それで対応されるということでありますし、先ほど申しましたように、市としてもそういう要望があれば積極的に対応したいと思います。 　あと、生活困窮者へのサポートというお話がありました。国の方が一応制度を設けておりまして、ＮＨＫの受信料が全額免除の世帯で、かつ生活保護世帯、または市民税非課税の障害者世帯などについては、国においてデジタルチューナーを無償で給付する。また、アンテナ改修が必要な場合は、室内アンテナの無償給付であるとか、屋外アンテナの無償改修を実施すると聞いております。この支給、改修の時期はこの秋以降になると聞いております。 　いずれにしましても、今御質問いただいた中で、アナログから地デジへのスムーズな移行につきましては、先ほど申しましたように、総務省、岐阜県、放送事業者及び市町村が今後緊密に連携をして、地上デジタル放送岐阜県連絡調整会議を開催し、相互の理解を深めて、地域の皆様方に情報提供するというスタンスで進めてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　10番　三和由紀君。 ◆10番（三和由紀君）　冒頭で申し上げましたように、我々の情報源としてのテレビは市民生活に密着した存在であり、多くの若者は携帯やパソコンでワンセグ視聴を手軽にしていますが、テレビを見ているのは高齢者が多く、携帯やパソコンが苦手世代です。地デジ移行への厚い支援というのが必要だと考えます。 　先ほど横山議員もおっしゃいましたが、この夏のボーナスの使い道の１番はテレビとなっているということから、夏以降、地デジ対応のテレビの普及率は大きく変わるでしょうが、１年前のデータですが、地デジ対応のテレビの普及率は30％を切っていることから、先ほどの答弁では50％とおっしゃいましたが、１年前のデータですので、ちょっとそういうデータが出ております。2011年７月の切りかえ時には全国で70万世帯の地デジ難民が出るのではないかと言われています。定額給付金は当市においてきめ細かく大変スムーズに対応しておられるようですので、杞憂の憂いとなるかもしれませんが、2011年７月に地デジ対応への移行がスムーズにできますよう、地デジ難民が出ませんようにやっていただきたいと考えます。これで１つ目の質問を終わります。 　さて、２つ目の質問、ミツバチの大量死についての質問に入らせていただきます。 　報道によりますと、2005年ごろから北アメリカでミツバチが消える蜂群崩壊症候群、ミツバチが巣箱に戻らず、姿を消し、群れが縮小してしまう状況で毎年30％以上のミツバチを失っているそうです。 　また、船瀬俊介氏によると、2006年には、ネオニコチノイド新農薬によりアメリカ全土でミツバチの４分の１が消滅したという報告があります。この農薬は有機燐系の農薬にかわるもので、カメムシ駆除用の農薬。人体に害が少なく、しかも効果があるということで、今や地球全土に拡大している農薬だそうです。 　農業大国フランスでは、この農薬がミツバチの大量死の原因と断定し、最高裁で使用禁止の判決が出て、現在は使用されていません。欧州全体でも使用禁止の方向に動いています。 　日本では、４年前に認可され、次世代の農薬として全国に広がっている現在、一番使用されている農薬です。今のところ、ハチの大量死の原因は、この農薬のほか、幼虫に寄生するダニによるもの、地球温暖化の影響でハチが弱ってウイルス感染などが原因と言われ、特定されていません。 　ミツバチの大量死は、野菜、果物の結実に影響し、食料の高騰を招き、ますます食料自給率の低下につながることと考えます。そのため、農水省では国内のミツバチをふやすことを考えているのですが、環境悪化、後継者不足などで、この30年で養蜂農家は半数の5000戸になってしまったそうです。先日、岐阜近郊養蜂農家らもミツバチの大量死の影響を受けていると新聞に掲載されました。 　そこで、質問いたします。 　市内には養蜂農家はどのぐらいでしょうか。ハチは何群ぐらいいるでしょうか。大量死の影響はあるのでしょうか。19年、20年の状況をお答えください。 ○議長（神谷卓男君）　産業文化部長　足立全規君。 ◎産業文化部長（足立全規君）　市内の養蜂農家数は、養蜂業者が２社、養蜂家が３戸ございまして、ハチの数といいますか、群ですけど、全体合計で350群となっております。 　被害状況は、平成19年には45群、20年には33群が死滅したと聞いております。以上です。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　10番　三和由紀君。 ◆10番（三和由紀君）　次の質問に入ります。 　その大量死の原因について、どのような原因だと考えておられますか。 ○議長（神谷卓男君）　産業文化部長　足立全規君。 ◎産業文化部長（足立全規君）　一般的な諸説しか承知しておりませんが、１つには、みつ源植物の供給不足、２つ目に温暖化による害虫被害の増加、３番目にネオニコチノイド系の農薬汚染、４つ目にダニの寄生による死滅、４点が大きく取り上げられていると承知しております。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　10番　三和由紀君。 ◆10番（三和由紀君）　次の質問に入ります。 　ミツバチの使用目的というのは、皆様も御存じのとおりハチみつをとるとともに、ミツバチの力をかりて果物や野菜の花を受粉させ、実を収穫することです。 　現在、ミツバチの不足分は輸入に頼っていますが、法定伝染病等の点で、輸入できるのはオーストラリア、ハワイなど５カ国に限られています。受粉用のミツバチは冬から春先にかけて必要なので、季節が夏のオーストラリア産は有用で、ほとんどオーストラリア産となっております。 　2007年12月、オーストラリア産の女王バチの輸入が伝染病のためにストップされましたので、受粉用のミツバチを必要としている園芸農家に大変な被害が出ているようです。農林水産省も動き出し、緊急に調査したところ、その被害は山形、福島、千葉、群馬、長野、石川、中国地方、九州地方など全国24都道府県に及んでいるそうです。 　国は、ミツバチ供給調整システムの構築や農林水産省のセーフティーネット基金の融資など対策を行っていますが、今言われた各務原の養蜂農家、園芸農家に対する対策はどのようにされるおつもりでしょうか。 ○議長（神谷卓男君）　産業文化部長　足立全規君。 ◎産業文化部長（足立全規君）　ミツバチの減少による市内の園芸農家への被害は今のところ市内ではございません。 　国は、ミツバチ不足対策として、議員御指摘のミツバチ需給調整システムや、あと農林漁業セーフティーネット基金による低利融資を初め、養蜂家や園芸農家に対する支援策も今回の補正に入っております。 　市としましても、ＪＡぎふとも連携して、市内の対象農家に十分周知して、できる限り支援制度の活用に努めてまいりたいと考えております。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　10番　三和由紀君。 ◆10番（三和由紀君）　大きな影響はないというようなことで、ほっといたしました。 　そこで、次の質問、人類の食料の３分の１は植物に依存しているということです。そして、ミツバチたちはこれらの植物の80％の受粉にかかわっていると言われています。食の安心・安全、食の自給率、生態系への影響などを考えると、なおざりにしておくわけにはいかない問題だと思います。 　また、巣箱を用いる養蜂技術は明治から普及したそうですが、岐阜県は近代養蜂の発祥地と言われています。このような歴史的な経緯を含めて、養蜂農家、園芸農家を守らなければならないと考えています。 　最後に、今後、農業政策、化学肥料、農薬の使用、安全な作物、農家の育成などを含めた市のお考えについてお聞きいたします。 ○議長（神谷卓男君）　産業文化部長　足立全規君。 ◎産業文化部長（足立全規君）　ミツバチの関係の施策、対策は、基本的に国レベルで、問題は世界レベルで起きているということでございますので、日本国レベルできちっとした対応を検討していただきたいと、まず思います。 　その中で、ミツバチの減少の原因究明と対策、あと国内でのミツバチの増殖のサポートですね。あと、議員も御指摘がありましたが、安定的な女王バチの輸入の方法の確立。南半球ですと、オーストラリアを挙げられましたが、アルゼンチンなども候補になっているようですが、国内で必要なミツバチの確保が重要というふうに思います。 　市としては、先ほどみつ源の不足というのがありました。ＪＡぎふとも連携して、水田の転作作物であるみつ源のレンゲとか菜の花の作付、環境面に配慮して実施しておりますぎふクリーン農業などの推進、そういうのに努めていくことが必要だと考えておりますし、また国や県の施策展開に十分注意を払っていく必要があると考えております。以上です。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　10番　三和由紀君。 ◆10番（三和由紀君）　ありがとうございました。 　中国産の毒入りギョーザ事件以来、中国産をなるべく避け、国内産は安全と考えてきました。オウム真理教教団の施設に入るときに、人を守るためにカナリアを連れていったことを記憶していらっしゃる方もあると思いますが、ミツバチは環境指標生物となっています。そのミツバチの大量死は我々に何を警告しているのでしょうか。食・農の安全・安心を守るために、行政と市民とが一体となってやっていかなければならないのではないでしょうか。 　各務原ブランドの桜ハチみつを考えておられるとお聞きしています。おいしい、安全なみつが提供できるように、ぜひやっていただきたいと考えます。 　次の質問に入ります。 　子どもの居場所づくりの質問をさせていただきます。 　子どもが犠牲になる凶悪事件、犯罪など、子どもを取り巻く環境の悪化、家庭や地域の教育力の低下など、子育て支援の施策の強化が求められている現在、文科省の地域子ども教室推進事業と厚労省管轄の放課後児童健全育成事業を連携した放課後子どもプランが創設され、19年度より実施されてきています。これは地域ぐるみの教育再生に向けた拠点づくりであり、この取り組みは、行政や学校だけでなく、地域の方々の参画がなければやれないこととされ、当市の目指す地域づくりそのものであり、地域のコミュニティーの形成によって地域社会全体で地域の子どもたちを見守り、はぐくむ機運の熟成が図られ、子どもの育てやすい環境整備につながると存じます。当市でも実施されている地域子ども教室推進事業について、市の考えをお聞きいたします。 　文部科学省は、地域社会の中で、放課後や週末等、子どもたちの適正な遊びや生活の場を確保したり、小学校の余裕教室などで地域の方々の参画を得ながら、学習、スポーツ、文化活動、地域住民との交流活動などの取り組みを実施することを求めております。すべての子どもを対象として、安心で安全な活動拠点、居場所としての拠点を設け、地域の方々の参画を得て、さまざまな体験活動や交流活動の取り組みを推進するとなっています。 　そこでお伺いいたします。 　現在行われている地域子ども教室推進事業の子どもの居場所づくりについてはどう考えておられますか、お答えください。 ○議長（神谷卓男君）　教育長　高根靖臣君。 　　（教育長　高根靖臣君登壇） ◎教育長（高根靖臣君）　それでは、私の方からは、子どもの居場所についてお答えを申し上げたいと思います。 　今お話を聞いていたら、大概皆さん、よく御存じのようでございますが、改めてお話し申し上げますと、放課後の時間帯に余裕教室などを活用し、地域の方々の教育力を生かして、子どもと大人が軽スポーツ、文化活動等を通した触れ合いの場を持つことで、子どもにとって安心・安全な居場所だと考えております。以上でございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　10番　三和由紀君。 ◆10番（三和由紀君）　では、次の質問に入ります。 　現在行われています地域子ども教室の開催状況について、よろしくお願いいたします。 ○議長（神谷卓男君）　教育長　高根靖臣君。 ◎教育長（高根靖臣君）　それでは、開催状況についてお答えを申し上げます。 　市内17小学校で、地域子ども教室ごとに年15回程度開催しております。つまり、今申し上げましたように、市内17小学校ということはすべての小学校でやっていますよということでございます。 　本年度の対象は、3437人のうち878名が放課後子ども教室に登録して参加しております。以上です。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　10番　三和由紀君。 ◆10番（三和由紀君）　次の質問に移ります。 　国が求めている開催日数の基準は240日、その中で60日、120日、240日と段階的に長くするようにとなって、それに予算がつけられています。 　当市でも、今おっしゃられたように、地域子ども教室を開催し始めてから年々充実し、運営も軌道に乗ってきたようにお聞きいたします。今の国の求めている開催日数等をかんがみて、地域子ども教室の今後の展開についてお聞かせください。 ○議長（神谷卓男君）　教育長　高根靖臣君。 ◎教育長（高根靖臣君）　それでは、今後の展開についてお答え申し上げます。 　放課後子ども教室では、それぞれの地域性やコーディネーターの持ち味などにより実態はそれぞれさまざまでございます。コーディネーターのネットワークでサポーターをふやしている教室があるとすれば、またほかにも、子どもの保護者を巻き込んでサポーターの広がりをつくっているところもございます。市では定期的にコーディネーター会を開催して、それらの方法や情報を交流しながら、より内容が充実できるようにしております。今後も保護者や地域の方々の参画を得ながら、活動や内容を充実させ、継続していきたいと考えております。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　10番　三和由紀君。
   ◆10番（三和由紀君）　当市における現在の地域の皆様の御協力、コーディネーターのお力など、本当に一生懸命やっていただいていることは承知をしております。ただ、国の求めている開催日数から見ると、回数が少ないというのが残念に思いますし、例えば参加する子どもたちの年齢、学年等限られているということが生じています。さらに広げていくために、地域、学校、今おっしゃいました保護者の方の御協力もいただいています。子どもたちの連携、枠組みが必要になるのではないかと考えていますが、お考えをお聞かせください。 ○議長（神谷卓男君）　教育長　高根靖臣君。 ◎教育長（高根靖臣君）　それでは、お答えを申し上げます。 　放課後子ども教室の充実を図るために、コーディネーターのほかに、多くの地域の方や保護者の参画を得ることが必要だと考えております。地域、学校、保護者の連携を密にして、企画・運営面においても、コーディネーターを中心に子育て中の親世代も巻き込み、活性化が図れるよう枠組みをつくり始めております。 　例えば八木山小学校の放課後子ども教室では、シニア世代とともに、ＰＴＡ、地域の若者、それから民生児童委員と連携しながら放課後子ども教室を運営しております。その中で、遊びのメニューも非常にバラエティーに富み、大変好評を得ております。 　こうした枠組みを他校区にも広げ、安心・安全な子どもの居場所としての放課後子ども教室を実施してまいりたいと考えております。以上です。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　10番　三和由紀君。 ◆10番（三和由紀君）　八木山小学校の事例をお聞きして、本当に理想どおりの方向に広がっているなと、今お聞きをいたしました。 　初めにお話を申し上げましたが、国は地域子ども教室と学童保育を一体的に、あるいは連携して実施する方向を示しておられますね。それで、事業が着実になるように取り組んでいってほしいということでございます。 　以前よりうちの教育長は、幼保一元化、幼・小・中の連携なども先進的に取り組まれております。今後、地域子ども教室と学童保育を一体化する、あるいは一層の連携を図っていくというようなことが子どもが育つ環境がよりよくなることかと思います。 　また、文部科学省では、その項目に今年度から子ども放課後環境教育プロジェクトというのが地域子ども教室の中身に加わっています。そういう環境の学習も含まれるように、それから予算化もされておりますので、そういうのも使って、いろいろ幅広く子どもたちの興味を持たせるようにやっていただきたいなと思います。 　もう１点、また子ども館では本当に活動がたくさんで、来館者もたくさんいますが、どちらかというと未就園児が大半で、小学生とかの利用が少ないように思っております。そういう意味で、子ども館の活動の仕方も含めた大きな枠組みで、これから地域子ども教室が広がりを持っていければいいなというふうに考えております。 　どうもありがとうございました。これで質問を終わります。 ○議長（神谷卓男君）　２番　水野岳男君。 　　（２番　水野岳男君質問席へ） ◆２番（水野岳男君）　２番、民主クラブの水野岳男でございます。 　神谷議長に発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。 　私からは、大きく２項目、医療体制とがん対策について、一問一答方式でお尋ねをいたします。 　市民病院を持たない都市でございますので、市民病院的役割を担う東海中央病院に関係する質問も多くなってまいりますが、ぜひ明快な御答弁をいただきたいと思います。 　まずは、各務原市における医療体制についてでございます。 　今議会で第２次新総合計画の基本構想が議案となっておりますが、その総合計画策定に当たり市民意識調査を行っており、地域医療体制の充実を求める声が大変大きいというふうに聞いております。 　これまで、たびたび議会でも地域医療について取り上げられているようですが、一般的に医師不足や看護師不足、特に産科・小児科医の不足、診療までの待ち時間、それから救急医療体制など、全国的に問題となっていると思います。各務原市における医療にかかわる問題点をどのように考えておられますか、お尋ねいたします。 ○議長（神谷卓男君）　健康福祉部長　五藤龍彦君。 　　（健康福祉部長　五藤龍彦君登壇） ◎健康福祉部長（五藤龍彦君）　現在の市の医療体制について、どのように考えるのかという御質問にお答えを申し上げます。 　各務原市における地域医療の現状につきましては、市民病院的な役割として地域の高度な急性期医療や救急医療を担っていただいておる東海中央病院を核に、市内医療機関等との病診連携によって、全体的には安心・安全な医療が提供されていると認識しております。 　市内の医療機関数も増加し、現在98診療所がございます。先ほど御質問の中にもありましたが、産科・小児科医の不足ということがありましたが、市内では産科７院、小児科専門医としては６院ございます。また、近くに岐阜県総合医療センター等総合病院も充実しており、地域医療は、おおむねではありますが充足しているものと考えております。以上でございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　２番　水野岳男君。 ◆２番（水野岳男君）　御答弁ありがとうございました。 　ある程度地域医療が充実しているという御答弁でございます。なるべく市民との認識のずれがないように、これからも地域医療の充実に向けて取り組んでいただきたいと思います。 　２番に移りますが、東海中央病院の建てかえについてでございます。 　市民病院を持たない本市が、市民病院的役割として位置づける東海中央病院の建てかえが行われておりますが、これによってどのような期待がこれから持てるのか、御説明をお願いいたします。 ○議長（神谷卓男君）　健康福祉部長　五藤龍彦君。 ◎健康福祉部長（五藤龍彦君）　東海中央病院の建てかえによって、どのような期待が持てるのかということでございますが、御承知のとおり東海中央病院の新病棟については23年３月にオープンをいたします。この新病院完成によりまして、救急医療設備の充実、ＨＣＵ（高度集中治療室）の新設、人工透析ベッドの増床、緩和ケア病棟の新設、それから地域連携室の拡充等が計画されております。また、新病院には最新の分娩室も計画されており、完成時までには分娩取り扱いが再開できるよう必要な医療スタッフの確保に努力されているところでございます。 　地域の急性期医療機関として充実することで、地域医療体制も一層整ってくれるものと考えておりまして、より安心・安全な医療が提供されるものと期待をいたしております。以上でございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　２番　水野岳男君。 ◆２番（水野岳男君）　ありがとうございました。 　せっかく市民の税金が使われておりますので、この建てかえのチャンスに、よりよいイメージを持ってもらわないといけないかなというふうに思います。 　そこで、市でも、そういった広報活動とか、特に東海中央病院では勉強会などされております。市民が参加できる、そういったものもございますので、そういった広報によってよいイメージを持っていただけるような、そういうことも必要かなと思いますが、そういうお考えはありますでしょうか。再質問でお願いします。 ○議長（神谷卓男君）　健康福祉部長　五藤龍彦君。 ◎健康福祉部長（五藤龍彦君）　東海中央病院につきましては、先ほど申し上げましたように市の市民病院的な役割を担っていただくということで支援も申し上げているところでございまして、常に東海中央病院とは連絡、連携をとってまいります。必要に応じて、東海中央病院の内容についても市としては広報してまいりたいというふうに考えております。以上です。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　２番　水野岳男君。 ◆２番（水野岳男君）　それでは、３番に移りますが、今回の議案提案理由にもありましたけれども、「人にやさしい都市」の中で、医師会、歯科医師会、各務原市との病診・福祉連携の推進というふうになっておりますが、どのような連携をお考えになっているのでしょうか、御説明をお願いいたします。 ○議長（神谷卓男君）　健康福祉部長　五藤龍彦君。 ◎健康福祉部長（五藤龍彦君）　病診・福祉連携を今後どのように考えているかということでございますが、まず病診連携につきましては、市の中核病院である東海中央病院の地域連携室というのがございます。ここには医療メディカルサポーターという専門の職員がおりますが、この地域連携室と開業医との間で患者の相互紹介や病床、ＣＴ、あるいはＭＲＩ等の病院施設設備の共同利用、あるいは共同診療などの連携が既に行われております。 　行政と医療につきましても、健康診査、高齢者介護、障害者福祉、あるいは救急など、それぞれの部門での連携を図っております。 　今後、東海中央病院の改築に合わせまして、地域連携部門、メディカルサポートセンターがさらに強化されるに伴いまして、市と東海中央病院と、それから医療機関との三者の連携をより緊密化し、総合的にネットワーク化を図ることにより、市民が安心して暮らせる、人に優しい医療・福祉環境をつくってまいります。 　なお、東海中央病院とはその協議を既に始めさせていただいております。以上です。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　２番　水野岳男君。 ◆２番（水野岳男君）　再質問ですが、今の東海中央病院の関係で、既に話し合いがされ始めていると。これは定期的にやられているんでしょうか。それ、１点お願いします。 ○議長（神谷卓男君）　健康福祉部長　五藤龍彦君。 ◎健康福祉部長（五藤龍彦君）　まだ現在は随時ということで協議をさせていただいております。東海中央病院もこの改築を機に、特に地域に開かれた、地域に貢献する病院ということを盛んにおっしゃっておみえになります。こういうものをさらに我々は地域連携をしていきたいというふうに考えております。以上です。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　２番　水野岳男君。 ◆２番（水野岳男君）　ありがとうございます。 　やはり連携の基本は話し合いだと思いますので、そういった話し合いの機会を十分とっていただいて、お互いの要望を聞く機会をつくっていただきたいと思います。 　次に移りますが、この地域の大規模地震における医療体制についてお伺いをしたいと思います。 　地球は、プレートと呼ばれる厚さ10キロメートルの岩盤で覆われ、プレートは１年に数センチずつ移動しているため、境目のゆがみ、このゆがみの開放が地震の原因となります。地球の表面を覆う十数枚あるプレートのうち、実に４枚が日本付近にあるという、日本は世界でも群を抜く地震大国でございます。 　特にこの地域で大きな被害をもたらすと予想される東海地震や東南海地震を想定したとき、各務原市の医療体制はどのようなものでしょうか、御説明をお願いします。 ○議長（神谷卓男君）　健康福祉部長　五藤龍彦君。 ◎健康福祉部長（五藤龍彦君）　東海地震、並びに東南海地震を想定した医療体制はという御質問でございますが、東海地震、東南海地震を想定した医療体制につきましては各務原市の地域防災計画に定めております。既に市医師会などとは災害時の医療救護に関する協定を結ばせていただいております。 　予知が可能であると言われております東海地震につきましては、注意情報が発表された時点で、市医師会など関係医療機関の協力のもと、医療及び助産等に必要な医療救護班の編成、携行医薬品等の整備点検を行い、地震発生後、直ちに活動できるよう体制を整えることといたしております。 　また、東南海地震やその他の内陸直下型地震等につきましては予知が非常に困難ということが言われておりますが、発生後に、市医師会など関係機関の協力を得て救護所を設置し、医療救護活動を行っていただくことといたしております。 　なお、拠点救護所の設置場所といたしましては、那加中学校、鵜沼中学校、稲羽中学校、それから東海中央病院の駐車場、その他、本部長が必要と認めた場所となっております。以上でございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　２番　水野岳男君。 ◆２番（水野岳男君）　再質問ですが、地震に対しては、地域防災計画に基づいて医師会と連携をして医療救護班を編成し活動するということでございますが、特に病気や障害を持った方、お年寄りといった、いわゆる災害弱者と呼ばれる人たちへの対応策というのがあれば御説明をいただきたいと思います。この１点お願いします。 ○議長（神谷卓男君）　健康福祉部長　五藤龍彦君。 ◎健康福祉部長（五藤龍彦君）　万が一の災害のときの要援護者、地域における災害弱者と言われる方の支援体制という御趣旨だと思いますが、現在、災害時の要援護台帳というものを拡充したいということで今進めております。これは、市内にお見えになるひとり暮らしの75歳以上の方、それから市に高齢者の援護台帳がございますが、その高齢者援護台帳に登録されている方、これは寝たきりとかひとり暮らしの方でございます。それから、介護保険の認定をされた中で要介護の方、それから身体障害のある方、知的障害のある方、精神障害のある方等ですが、こういう人を援護台帳に登録して、事前に地域にこういう方がお見えになるということを把握する台帳整備を進めております。 　現在、対象者数については、約7400人ぐらいを想定いたしております。今月中にもその対象者に郵送で調査票をお配りし、７月中には回収をしたいと思っております。ただ、回収ができない部分については、また後で民生委員さん等の御協力を得ながら台帳に登録していただき、万が一の災害時に備えたいというふうに思っております。 　なお、その登録の内容でございますが、当然住所、氏名、家族構成等がありますが、例えば寝たきりの方でありますと、具体的にふだんはどの部屋にお見えになるかとか、あるいは避難時にどの方に連絡をしたらいいかとか、あるいは日ごろかかりつけのお医者さんはどこであるか、こんなような情報を登録して、万が一の状況に備えていただきたいということで、今年度じゅうに何とか整備をしたいというふうに考えております。以上でございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　２番　水野岳男君。 ◆２番（水野岳男君）　親切な御答弁ありがとうございました。 　やはり在宅の災害弱者に対しては、地域で避難誘導のシステムをつくっていかないとなかなか対応できないかなというふうに思います。民生委員や消防団やボランティアの方と連携して、地域の災害弱者の把握と避難誘導のシステムを構築していただきたいというふうに思います。 　それでは、大きい項目の２項目めに移りたいと思います。 　２番目はがん対策についてでございます。 　2007年４月にがん対策基本法が施行されました。多くのがん患者の方々が日本のがん医療を前進させるために御尽力され、政治を動かした結果でございました。今や死亡原因の約３割はがんであり、2007年６月に閣議決定したがん対策推進基本計画によると、日本では毎年30万人以上の方ががんでお亡くなりになっています。生涯がんにかかる可能性は、男性の２人に１人、女性の３人に１人というふうにされています。さらに、加齢により発症リスクが高まるため、高齢化によって今後も死亡者数の増加が推測されます。 　がんは国民病と呼んでも過言ではなく、国民全体ががんを他人事ではなく、身近なものとしてとらえる必要性が一層高まっているところでございます。 　まず、市内のがん患者の現状をお尋ねいたします。 　市で把握されているがん患者の人数がわかれば、部位・年代別に教えていただきたいと思います。また、年間に何名の方ががんでお亡くなりになっているかもあわせてお願いいたします。 ○議長（神谷卓男君）　健康福祉部長　五藤龍彦君。 ◎健康福祉部長（五藤龍彦君）　がん対策について、まず各務原市におけるがん患者の人数、年代別、部位別、また何人の方が亡くなられているかということでございますが、がん患者の人数は、国においては、いわゆる抽出による地域のデータをもとに推計で患者数を把握しておるようでございます。したがいまして、市町村単位でのがん患者数を把握する統計はございません。 　また、市のがんの死亡者数は、人口動態調査に基づき平成19年では316人となっております。これは19年の市の全死亡者数の29.2％を占めております。以上でございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　２番　水野岳男君。 ◆２番（水野岳男君）　がんの詳しい部位とか年代別ということは、がん登録がもう少し発展した形にならないとなかなか十分な把握はできないのかなというふうには思います。残念ですが、しかしながら、各務原市でも多くの方ががんで亡くなっており、非常に身近な病気であるというふうに思っております。これから先のがんとの向き合い方を市としてどのようにお考えかを２番目にお尋ねいたします。現状をどのようにとらえ、今後何が必要であると考えますでしょうか。 ○議長（神谷卓男君）　健康福祉部長　五藤龍彦君。 ◎健康福祉部長（五藤龍彦君）　がんの現状をどう考えるかということですが、がんは、昭和50年代以降、死亡原因の第１位を我が国では占めるようになっており、その死亡率は年々増加傾向にあります。各務原市においても同様でございます。 　年齢を見ますと、働き盛りの40歳を過ぎたころから徐々に増加しているという現状でございます。これからも高齢化が進むことによって、がんによる死亡者が増加していくということが考えられます。 　そこで、平成19年からがん対策基本法が施行されました。これによって、一層がん対策の推進が進められることになりましたが、この中で市町村の役割として、がんの予防及び早期発見の推進が位置づけられております。このことを踏まえて、検診による早期発見、早期治療を推進していくことが必要かというふうに考えております。以上でございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　２番　水野岳男君。 ◆２番（水野岳男君）　関連いたしますので、次の質問に移ります。 　岐阜県がん対策推進計画によると、平成24年度までにがん検診受診率を50％以上にするという目標値を定めています。がん検診には、市、職場、個人などさまざまな受け方があり、正確な受診者数を把握するのは難しいのかもしれませんが、３月議会でも指摘があったように、胃がん、子宮がん、大腸がん、前立腺がん、乳がん、肺がん、いずれの検診も１けた台の検診率というのは、もう少し思い切った対策、検証が必要ではないかなというふうに考えます。市のがん検診の受診率をどのようにとらえ、どのような対策が必要と考えていますか、伺います。
   ○議長（神谷卓男君）　健康福祉部長　五藤龍彦君。 ◎健康福祉部長（五藤龍彦君）　現在のがん検診の受診率に対する対策ということでございますが、まず、現在市では、胃がん、子宮がん、大腸がん、前立腺がんの検診を市内の医療機関において個別検診で実施をしております。また、乳がんと肺がんの検診につきましては、予約制により東海中央病院で行っております。 　20年度のがん検診の受診者数は、胃がん854人、子宮がん1196人、大腸がん2083人、前立腺がん1097人、乳がん1333人、肺がん1356人でございます。受診率については、市町村によって非常に受診率のとらえ方が非常にあいまいでございますので、受診率でなくて、人数でお答えをさせていただきました。今、水野議員おっしゃいますように、まだまだ受診率は低い状況でございます。 　そこで、市では、今後も受診者数をふやすために、現在、節目ごと、５歳間隔の市民の方に個別通知を配布いたしております。それから、啓発ポスターの掲示、これは医療機関、あるいは市民サービスセンター、総合福祉会館等にポスターの掲示をしております。それから、広報「かかみがはら」や市ホームページへの掲載等で、できる限りの機会をとらえて検診のＰＲを実施しております。今後も継続して、さらに受診者数をふやすような努力をしてまいりたいというふうに考えております。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　２番　水野岳男君。 ◆２番（水野岳男君）　早期発見、早期治療がこの対策の一番の重要なところだと思いますので、今後もいろいろな対策を考えながら、受診率や受診人数をふやしていただきたいというふうに思います。 　４番目に、私の思う「人にやさしい都市」の医療のあり方というのは、まず予防、それから医療技術や設備、さらにはメンタルケアというのが充実した医療体制だというふうに考えております。とりわけがん対策については、予防や検診に関しては取り上げられる機会も多いかと思いますが、メンタルケアという部分についてはなかなか進んでいないのではないかなというふうに感じております。 　がん対策基本法第16条のがん患者の療養生活の質の維持向上で、「国及び地方公共団体は、がん患者の状況に応じて疼痛等の緩和を目的とする医療が早期から適切に行われるようにすること、居宅においてがん患者に対しがん医療を提供するための連携協力体制を確保すること、医療従事者に対するがん患者の療養生活の質の維持向上に関する研修の機会を確保すること、その他のがん患者の療養生活の質の維持向上のために必要な施策を講ずるものとする」とされております。 　この緩和ケアというものにおいては、身体症状の緩和や精神・心理的な問題への援助など、終末期だけでなく、治療の初期段階から積極的な治療と並行して行われることが求められており、治療時期や療養場所を問わず、患者の状態に応じて適切に提供されるとともに、がん患者と同様にその家族もさまざまな苦痛を抱えていることから、がん患者のみならず、その家族に対しての心のケアを行う医療従事者の育成を行う必要があるという現状にあります。さらに言えば、頑張り過ぎて心身ともに医療疲れになってしまう医療従事者も心配されるところでございます。 　そこで、がん対策における緩和ケアについて市の状況をお尋ねしたいと思います。御説明をお願いします。 ○議長（神谷卓男君）　健康福祉部長　五藤龍彦君。 ◎健康福祉部長（五藤龍彦君）　がん対策における緩和ケアの状況でございますが、主に東海中央病院を主にした緩和ケアの対策についてお答え申し上げます。 　がんと診断された方にとって、その治療のみならず、身体の不調や心の問題など、いわゆるがんに向き合うつらさを和らげ、日々の療養を続けていけるように緩和ケアの重要性はますます高まっておるというふうに認識はいたしております。 　緩和ケアの方法には、２つの方法があると言われております。１つは、緩和ケア病棟へ入院するという方法でございます。今回、東海中央病院の改築により、緩和ケア病棟が15床、これは新設でございますが、新設される計画でございます。もう１つは、緩和ケア医療チームによる院内及び在宅、いわゆる家庭でのがん患者の診療支援をするという方法でございます。 　今後、東海中央病院を中心に、この２つの方法を取り入れた緩和ケアが充実される計画といたしております。以上です。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　２番　水野岳男君。 ◆２番（水野岳男君）　少し関連しますので、５番目に移ります。 　がん患者、家族、医療関係者に対するメンタルケアは、どのような対策が考えられるのでしょうか、お願いいたします。 ○議長（神谷卓男君）　健康福祉部長　五藤龍彦君。 ◎健康福祉部長（五藤龍彦君）　患者、患者家族、医療関係者に対するメンタルケアはということですが、これも東海中央病院における状況でございますが、東海中央病院における緩和ケア病棟には、家族控室、ボランティア室や職員の休憩室、また患者が憩えるラウンジも設けられる予定でございます。 　緩和ケアを進めていく上に当たって、地域の医療関係者が集まり、勉強会やミーティングも随時行われておるところでございます。 　また、がん緩和ケアの認定を受けた看護師が配置されるなど、メンタルケアに対応できるよう準備が進められておると聞いております。以上です。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　２番　水野岳男君。 ◆２番（水野岳男君）　それでは、６番目に移ります。 　メンタルケアという意味では、緩和ケアととともに注目すべきなのががん患者サロンというものであるというふうに思います。緩和ケアが、医療関係者と患者、または家族との直接的なコミュニケーションから成る心身のケアになるのに対し、患者サロンは、患者同士のつながりや地域との連携、もちろん医療関係者、福祉関係者などどんな人でも参加でき、定まった形態を持っておらず、その地域や患者によってさまざまな形があります。がん患者や家族等が心の悩みや体験等を語り合うことによって、孤独感や不安の解消、安心感にもつなげるものでございます。 　基本的には患者やＮＰＯが主体となり病院等で行われることが多いので、これに行政がかかわるかどうかという議論もあろうかと思いますが、名古屋市が３月にピアネットという常設のがん患者サロンを開設しました。これは名古屋市の中心部に名古屋市が場所を確保し、ＮＰＯ団体ミーネットに運営を委託するというものでございます。年間で600万円の予算が計上されています。 　名古屋市と各務原市では自治体としての規模も違いますので、同じことをすぐさまここでやるということはできないと思いますが、こうした先進的ながん対策への取り組みをぜひ参考にすべきと考えます。 　島根県には県内に22カ所のがん患者サロンがあり、病院内で行う院内がん患者サロンと公共施設などを利用した地域がん患者サロンがあり、公民館の使用料を無料にするなど行政の後押しもされているというふうに聞いております。本市において、このがん患者サロンへの理解、設置に対しての取り組みや推進のお考えがあれば、お尋ねいたします。お願いいたします。 ○議長（神谷卓男君）　健康福祉部長　五藤龍彦君。 ◎健康福祉部長（五藤龍彦君）　患者サロンの設置の推進ということで、患者さんの会に対する支援ということだと思いますが、患者サロンは、がん患者さんやその家族の方の必要性によって自主的な活動として運営されるものであるというふうに考えております。もしそのニーズが高ければ、東海中央病院にも要望していきたいと考えておりますし、他市の例を申されましたが、その例も参考にして、市としてできることがあれば支援してまいりたいと考えております。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　２番　水野岳男君。 ◆２番（水野岳男君）　実際に、私の方にもいろいろとがん患者サロンをやりたいというお話も来ておりますので、ぜひ実現をしていきたいなというふうに思っております。 　最後、７番目ですが、広く市民にがんに対する正しい知識を啓発するとともに、学校教育の場でも年齢に応じて普及啓発するべきというふうに考えます。がん体験者の話を聞く命の授業を取り入れ、健康的な生活習慣を促進するとともに、命の大切さ、予防の必要性、さらには、がんはだれでもかかり得る身近な病気であるということを学ばせることは非常に大切だと思います。市の教育現場で、命にかかわる教育のうち、特にがんに対してはどのような教育がなされているでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（神谷卓男君）　教育長　高根靖臣君。 　　（教育長　高根靖臣君登壇） ◎教育長（高根靖臣君）　７番目の質問であります教育現場で命にかかわる教育のうち、特にがんに対してどのような教育がなされているかということについてお答えを申し上げます。 　喫煙による健康への影響を中心に、がんに対する教育を位置づけております。また、中学３年生では、がんの予防や早期発見・早期治療の重要性についても学習をしております。以上でございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　２番　水野岳男君。 ◆２番（水野岳男君）　１つ、ちょっとつけ加えますが、リレーフォーライフというイベントがございまして、これは1985年にアメリカ・ワシントン州シアトル郊外で、アメリカ対がん協会のクラットという医師が始めたイベントでございまして、マラソンが得意だったクラット氏が、大学の陸上競技場を24時間回り続ける中、友人たちが30分間だけ医師と一緒に回るごとに25ドルずつ寄附したというイベントでございました。その結果、１日で２万7000ドルが集まったということでございまして、参加者をふやすために、翌年からは医師、患者、その家族、その友人、数人ずつのチームを組んで、リレー形式になったというものです。24時間歩き続ける中で、参加者の間にがんと戦う連帯感が生まれたというものでございます。 　日本では、2006年から筑波大学のグラウンドで開催されたのを初めに、2007年には２会場、2008年には７会場、ことしは10会場で開催が予定されております。中部地区で開催されるのはことしが初めてで、しかも岐阜県の岐阜大学のグラウンドで行われるということでございます。 　がんと向き合い、前向きにたくましく生きる姿は、がん患者でなくても、生きるということ、自分の内側を見詰めることにつながるのではないかなというふうに思います。そういう意味で、教育のがんに対する正しい知識や経験者の話は有効じゃないかなというふうに思っております。 　それでは最後に、1985年以降、６期にわたり議員を務め、御引退され、先月、５月17日、ちょうど１カ月前になりますが、食道がんでお亡くなりになりました故阿部靖弘さんに対し、心から敬意と、そして感謝を申し上げ、御冥福をお祈りいたします。ありがとうございました。 ○議長（神谷卓男君）　11番　岡部秀夫君。 　　（11番　岡部秀夫君質問席へ） ◆11番（岡部秀夫君）　11番、政和クラブの岡部秀夫でございます。 　議長から発言のお許しをいただきましたので、私は、地域環境の整備について質問させていただきます。 　まだ今回、市議会議員になって２回目の定例会でございますが、まだまだ、どちらかといいますと、今まで執行部側に長く座っておりまして、なかなかこちら、落ちつかなかったわけでございますが、何となく２回目でございますので、今回初めて質問させていただきますので、的確なる答弁のほど、よろしくお願いしたいと思います。 　私は一問一答形式で行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　平成18年に改定されました現在の都市計画マスタープランがあるわけでございますが、その中におきまして、「古くから住宅地を形成している既成住宅地については、道路・公園等の基盤施設の充実により居住環境の改善を図る」「住居系地域については、市街地における道路、公園、緑地（オープンスペースの確保）、下水道の整備に努め、緑あふれる暮らしやすい環境の整備を推進する」と記載されております。 　そこで、順次お尋ねをしたいと思います。 　まずは地域道路の整備でございます。特に地域道路の整備につきましては、ことしの２月、そして４月に選挙があったわけでございますが、そうした中、市内を回りまして、いろいろ感じたことがございまして、ぜひとも順次お答えを願いたいというふうに思っております。 　まず１つ目に、既成市街地や集落における生活道路は、幅員が６メートル、あるいは４メートル未満の道路で成り立っているところが多い状況でございますが、現状をどのように把握、いわゆる該当地域はどの程度あるかというようなところはどのように把握しておられるか、お答えを願いたいというふうに思います。 ○議長（神谷卓男君）　都市建設部長　鈴木昭二君。 　　（都市建設部長　鈴木昭二君登壇） ◎都市建設部長（鈴木昭二君）　お答えいたします。 　生活道路の維持・修繕・改良につきましては、毎年自治会より多くの要望をいただく中で、昨年度の補修改良件数は７割強を実施しております。 　また、平成21年３月末現在で幅員４メーター未満の道路延長でございますけれども、293キロで、市道全体の26％でございます。 　また、都市計画マスタープランでは、住宅地において、幅４メーター未満の道路が多くを占める地区として43カ所を上げ、その解消に努めているところでございます。以上でございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　11番　岡部秀夫君。 ◆11番（岡部秀夫君）　今、お答えいただいた地域、住宅地等について、４メートル未満の道路が多くを占めている地区が43カ所というふうにお聞きしたわけですが、この地域の道路整備については進んでいるのでしょうか、どうでしょうか。お答えをお願いします。 ○議長（神谷卓男君）　都市建設部長　鈴木昭二君。 ◎都市建設部長（鈴木昭二君）　平成15年度より11路線、1313メートルの地区計画道路の整備を行ってきております。以上です。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　11番　岡部秀夫君。 ◆11番（岡部秀夫君）　今、順次やっていただいておるというようなことでございますが、例えば私が住んでおります鵜沼三ツ池町四丁目地区などにおきましては、現在、幅員が１間、約1.8メートルあるかないかの道路が多数ございます。消防車や救急車が通ることができないところもございます。すれ違うときには、車と歩行者とのすれ違いでも、歩行者の方が実際には民地のあいている玄関先とか、駐車場用地などで辛うじてすれ違っている状況でございます。こうした道路の拡幅に当たっては、現在、たしか市の方では、センターから２メートルは地主の方に寄附等をお願いして、順次整備をしてみえるというようなことですが、こういった寄附というようなことをお願いしておるというようなことが道路改良の妨げになっているようなことはないでしょうか、お願いいたします。 ○議長（神谷卓男君）　都市建設部長　鈴木昭二君。 ◎都市建設部長（鈴木昭二君）　まず１点目ですけれども、公民協働による狭隘道路の解消に努めていきたいと考えております。 　それと、寄附行為についてですけれども、道路中心線から２メーターにつきましては、建築基準法上建築物等の建築ができない、いわゆるみなし道路として位置づけられておりますので、地権者の理解のもとに寄附していただければ、登記費用は市が負担しております。 　また、寄附していただいた土地は舗装をするなどし、道路として利用していただけるようにしておりますので、寄附のお願いが道路改良の妨げになっているとは考えておりません。以上です。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　11番　岡部秀夫君。 ◆11番（岡部秀夫君）　今お答えしていただいたように、実際には寄附というようなことでございますが、実際市が用地をすべて購入するということは費用が膨大となり、なかなか改良が実際には困難と思いますが、せめて用地の、今、登記費用等を多分負担してみえると思いますが、用地の測量費用とか分筆費用とかを市で負担すれば、より地主の皆さん方の協力が得られるのではないかと考えておりますので、今後御検討を願いたいと思います。 　次に、民間のミニ開発における行きどまりの道路、そして狭隘道路など、どのような改良計画を持っておられますか、お答えをお願いいたします。 ○議長（神谷卓男君）　都市建設部長　鈴木昭二君。 ◎都市建設部長（鈴木昭二君）　行きどまりの道路につきましての解消でございますけれども、ミニ開発による区画道路につきましては、隣接地の境までつくっていただくようにお願いしており、隣接地が開発される際にはその区画道路に接続していただくように指導しており、行きどまり道路の解消に努めているところでございます。 　それと、どのような整備があるかということでございますけれども、当面は地区計画道路の整備と区画整理事業の普及を図っていきたいと考えております。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　11番　岡部秀夫君。 ◆11番（岡部秀夫君）　早期に改良整備するためには、都市計画マスタープランの中にも書いてございましたが、拡幅整備事業に対する制度を創設したらどうかなというふうに考えてございます。いわゆる制度を整備することによって、より早期に解決するのではないかなというふうに考えております。 　また、地主に対しては早目に、いわゆる拡幅予定地の地主に早目に周知をして、事業の協力をお願いしていったらどうかというようなことでございます。特に先ほど言われましたように、家を建て直されるときなど、新たに家を建てられるとき、当然センターから２メートルは後退して建てられます。それをそのまま置いておいて、新たな構造物をつくられるというようなことがございますので、そういったところ、事前に地主さんにお願いしておいて、そういった折々、順次取得していけば、近い将来拡幅ができるんじゃないかなというようなことでございますが、どうでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長（神谷卓男君）　都市建設部長　鈴木昭二君。 ◎都市建設部長（鈴木昭二君）　まず１点目の制度につきまして、生活道路拡幅整備事業制度の創設でございますけれども、今後検討してまいりたいと考えております。 　それと２点目の、地主への協力のお願いでございますけれども、道路中心線より２メートルは建築物が建てられない土地であることの周知に努めるとともに、地域の中で特に拡幅の必要がある路線につきましては、自治会と協力して地権者の方々へ協力を働きかけていきたいと思います。以上です。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　11番　岡部秀夫君。 ◆11番（岡部秀夫君）　次は歩道の関係でございますが、昨年、20年６月に道路交通法と施行令が改正、施行されたわけでございますが、これによりまして自転車が歩道を通行することができる場合は限られております。歩道は当然歩行者優先で、自転車は、通ってもいい場合でも車道寄りを徐行するとか、また道路標識等により自転車が通行できる歩道以外は、当然車道の左側を通行しなければなりません。いわゆる道路を通行しなければなりません。 　ただ、この法律が昨年６月に施行されたわけですが、なかなかこういったところが周知されずに、現実として、いろいろなところで聞くところによりますと、歩行者と自転車の事故等が起きておる状況でございます。そういったことを踏まえて、ぜひとも早期に各地域に歩道の整備を進めるべきではないかなと思うわけでございます。特に最近また、エコ社会とか健康管理、地域を散歩する人、そしてまた自転車で通勤・通学する人もふえております。そういったことを踏まえ、通学路を初め、主要道路などはこうした安全対策を速やかにやるべきではないかと思います。この法の改正により、市はもっと積極的に道路の改良対策を講ずるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（神谷卓男君）　都市建設部長　鈴木昭二君。 ◎都市建設部長（鈴木昭二君）　現在行っている歩道整備につきましては、自転車・歩行者道の幅員を確保してきております。 　それと、生活道路の側溝のふたとか、区画線等の設置につきましては計画的に実施するなど、安全確保に努めてきております。 　今後の課題としまして、歩道幅員の狭い道路につきましては、民有地側へのさらなる拡幅が難しい状況がございますから、車道幅員を狭めることも視野に入れて検討していきたいというふうに考えております。以上です。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　11番　岡部秀夫君。 ◆11番（岡部秀夫君）　次に、公園についてお尋ねをしてまいります。
   　各務原市の人口１人当たりの公園面積は、多分国の公園整備率より大きく上回っているとは思います。しかしながら既成市街地や集落における公園整備の状況は、私が感じるのには、あまり多くないように感じておるんですが、どのように考えておられますでしょうか。お尋ねします。 ○議長（神谷卓男君）　都市建設部長　鈴木昭二君。 ◎都市建設部長（鈴木昭二君）　公園整備でございますけれども、本市は、日本で初めての公園都市実現に向けまして水と緑の回廊計画を策定し、緑豊かで美しい公園整備を市民協働で進めてきているところでございます。その結果、緑の都市賞では、内閣総理大臣賞を初め、日本都市計画学会賞、土木学会賞、住みよい都市づくり国際コンクールなど、国内外のさまざまな分野から高い評価を得ているところでございます。 　御質問の公園整備状況につきましては、市の人口１人当たりの公園面積でいきますと、平成10年度におきましては3.02平方メートル、水と緑の回廊計画策定時の平成12年度におきましては3.68平方メートル、現在12.17平方メートルとなっております。国の整備率9.39平方メートルに対しまして非常に大幅に上回っているというような状況にございます。また、既成市街地の公園につきましても、計画的に整備を行ってきております。以上です。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　11番　岡部秀夫君。 ◆11番（岡部秀夫君）　大規模公園につきましては十分整備されているというようなことでございます。そして、既成市街地の公園も計画的に整備しているということでございますが、現状を見てみますと、どちらかといいますと公園用地があるから整備するというようなところ。必要な場所というより、士地があるからというようなところが優先されているような、場所によっては偏っているような感じがしておるところでございます。 　地域の公園というのは、市全体とか、地域状況を考慮して、防災上や地域の安全対策の上でも、徒歩で行ける範囲内に必要な場所につくるといった考え方を優先させるべきではないかと思うわけでございますが、いかがでしょうか。 ○議長（神谷卓男君）　都市建設部長　鈴木昭二君。 ◎都市建設部長（鈴木昭二君）　市内の公園につきましては、市街地はもとより、郊外部においても、各務野自然遺産の森、旗本徳山陣屋公園、河跡湖公園やうぬまの森、伊木の森など、バランスよく計画的に配置していることから、偏っているとは考えておりません。 　公園整備につきましては、地元自治会からの要望などを考慮し、公園が地域コミュニティーの場として必要である地域を整備してきております。今後とも市全体、地域状況などを考慮し、公園整備を推進していきたいと考えております。以上でございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　11番　岡部秀夫君。 ◆11番（岡部秀夫君）　引き続き、公園整備を推進していくというようなことでございますが、市民とはどのような関係を持って対応していこうというふうに考えておられるんでしょうか。再質をいたします。 ○議長（神谷卓男君）　都市建設部長　鈴木昭二君。 ◎都市建設部長（鈴木昭二君）　公園整備につきましては、計画段階におきまして、地域の皆様方から意見、要望を聞くワークショップを開催しまして、整備では芝張りなど簡易な作業、また管理ではごみ拾いなど、地域の皆様と協働で行っていきたいというふうに考えております。以上でございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　11番　岡部秀夫君。 ◆11番（岡部秀夫君）　いろいろ道路、公園についてお答えいただきました。ありがとうございました。 　次に、地域の下水道整備についてお尋ねをさせていただきます。 　各務原市の公共下水道の整備状況、全体計画面積、事業認可された面積、供用開始区域面積はどのような状況でしょうか。また、下水道普及率はどうでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（神谷卓男君）　水道部長　磯野孝博君。 　　（水道部長　磯野孝博君登壇） ◎水道部長（磯野孝博君）　下水道整備状況についてのお尋ねでございます。 　新総合計画におきましては、当初計画策定当時でございますが、下水道普及率を43％から、10年後の平成21年度末では62.6％とする目標値を立ててまいりました。下水道整備を積極的に進めてまいりましたことによりまして、今日、既に66％を超え、平成21年度末には約68％となり、目標値を５％ほど上回る整備水準となっております。 　また、公共下水道全体計画面積につきましては、各務原地区が4678ヘクタール、川島地区では470ヘクタール、全体で5148ヘクタールになります。事業認可区域面積につきましては、このうち2520ヘクタールとなっております。また、供用開始区域面積は、平成20年度に整備しました区域およそ98ヘクタールを含めまして1939ヘクタールとなっておりますので、よろしくお願いいたします。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　11番　岡部秀夫君。 ◆11番（岡部秀夫君）　今、市全体の整備状況をお答えいただいたわけでございますが、各務原市の場合ですと調整区域も入っておると思いますので、市街化区域内だけの同様の整備状況についてはどうでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（神谷卓男君）　水道部長　磯野孝博君。 ◎水道部長（磯野孝博君）　市街化区域の整備状況についてお答えをいたします。 　平成20年度末現在におきまして、市街化区域面積2767ヘクタールに対しまして、供用開始区域面積1808ヘクタールとなっております。市街化区域内の普及率につきましては78.6％となっております。以上でございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　11番　岡部秀夫君。 ◆11番（岡部秀夫君）　今、市全体と市街化区域の普及率で、たしか全体が66％、そして市街化区域が78.6％というようなことでございますが、面積の割には普及率が大きな数字になってきたんですが、この原因といいますか、どうしてこういうような数字になるんでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（神谷卓男君）　水道部長　磯野孝博君。 ◎水道部長（磯野孝博君）　市街化区域につきましては、当然都市計画税等をいただいて、できるだけ整備を進めるというようなことになりまして、優先的に極力進めておる次第でございます。そんなことから、市街化区域内での普及率の方がはるかに高くなってくるということでございますので、よろしくお願いいたします。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　11番　岡部秀夫君。 ◆11番（岡部秀夫君）　下水道普及率のうち、いわゆる供用開始世帯の率はどういう数字になっているでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（神谷卓男君）　水道部長　磯野孝博君。 ◎水道部長（磯野孝博君）　供用開始世帯についてのお尋ねでございます。 　現在、公共下水道接続世帯は３万5708世帯、接続率は世帯で78％となっております。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　11番　岡部秀夫君。 ◆11番（岡部秀夫君）　今、78％ということでございますが、いわゆる供用開始していない世帯が22％程度あるということでございます。供用開始世帯が少ないように思いますが、これにつきましては、先ほど道路の整備の話もちょっとさせていただいたんですが、下水道の整備計画の説明会をもっと早目にやればやるほど普及促進を図ることができると思います。やはり実際に下水道を整備されたときの負担金についても、払うときに、急に払えと言われても、なかなか払えない状況もあると思います。だから、もっと早目にやることが、より供用開始世帯がふえると。いわゆる78％がよりもっと大きな数字になるんじゃないかなと思いますが、どういうふうにお考えでしょうか、お答えをお願いいたします。 ○議長（神谷卓男君）　水道部長　磯野孝博君。 ◎水道部長（磯野孝博君）　78％の世帯につきましては、他の市町と比較いたしましてほぼ同様な率でございますので、これからも努力していくということでございます。 　あわせて、説明会等というようなことでございましたが、整備計画の前、あるいは工事着手の前にも説明会を開いて、地元に御理解をいただき、普及率の向上を図っておりますので、よろしくお願いいたします。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　11番　岡部秀夫君。 ◆11番（岡部秀夫君）　いろいろお答えいただきまして、ありがとうございました。 　以上で質問を終わらせていただきますが、今いろいろお答えいただいた中で、私なりの考えなり、要望を述べさせていただきたいと思います。 　大規模公園につきましては、公園都市としてふさわしい公園が整備されてきたと思いますので、次はぜひとも地域密着型の公園、だれでも、どこからでも、家族の方が徒歩で散歩の途中でもゆっくりと休憩できる地域の公園をぜひとも今後整備していただきたいというふうに考えております。 　また、道路、下水道の整備についてでございますが、事業計画、整備計画等については、それぞれ事務担当のところとか、市の内部では、ある程度相当前から計画が決まっておると思います。そういったところをもっと早目に地域に対して説明するというようなことが必要ではないかと考えておるわけでございます。 　例えば自宅を建てるとき、それこそ２年、３年のスパンで建物は建てられません。やはり皆さん、最低10年、場合によっては30年、40年というような長いスパンで家の計画、家族計画等は立てられると思います。そういった中、やはり５年、10年前に下水道の計画、先ほど申し上げた道路の拡幅についての計画等も、事前に地域住民の方々に情報を提供していけば、皆さん方、普及率とか道路改良等がより速やかにできて、地域の住民の皆さん方の理解を得ながら、より協力的にやっていただけるんじゃないかなというふうな、私なりの考え方を皆さん方にお願いして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 　　　　　　　　――――――――――――――――――――――――――― △１、延会 ○議長（神谷卓男君）　おはかりいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　（「異議なし」との声あり） ○議長（神谷卓男君）　御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。 　本日はこれをもって延会いたします。 （延会）　午後４時50分 　　　　　　　　――――――――――――――――――――――――――― 　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 　　　　　　　　　　　各務原市議会議長　　　　　神　谷　卓　男 　　　　　　　　　　　各務原市議会議員　　　　　梅　田　利　昭 　　　　　　　　　　　各務原市議会議員　　　　　浅　野　健　司...